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1月12日（火）
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源泉徴収所得税の納付
事業主は、従業員へ支払った給与・賞与などの報酬に対して源泉徴収した所得税を、控除した月の翌月10日までに、事業所の住所を管轄する税務署へと納付しなければなりません。
手続き内容
- 対象
- 従業員へ給与・賞与を支払った事業主
- 提出物
- 源泉所得税（給与所得・退職所得などの所得税徴収高計算書）
- 提出〆切
- 控除した月の翌月10日まで
- 提出先
- 税務署
- 提出方法
- 直接納付、郵送、電子申告
- 提出内容
源泉徴収した所得税に関する書類
- 保存期間
- 5年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた（国税庁）
- 【参考】
- 納付書の記載のしかた（国税庁） 【PDF】
- 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（国税庁） 【PDF】
1月中の主な業務
- 教育
- 教育訓練施策の実施準備
- 福利厚生
- 福利厚生施策の見直し
1月のその他の業務
- 1月4日（火）
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 1月12日（水）
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］