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1月対応

自己申告書の提出・対応

自己申告書は、現在の仕事に対する評価や満足度、今後の進路に関する希望、担当したい仕事などを従業員一人ひとりが申告するためのもので、年初に提出するケースがよく見られます。申告内容を配置転換や教育研修に生かすことが大切です。

主要業務

(1)導入目的・狙いの確認
例:配置異動の円滑化、自己啓発の促進、モチベーションの向上、職場活性化、キャリア形成、長期的な人材育成

(2)自己申告書の記載内容の確認・対応
・記載内容の確認
例:希望職種・分野、勤務地異動希望、職務(職場)満足度、資格・特技、実績の自己評価、能力・性格の自己評価
・問題点への対応
例:申告通りの配置ができているか、申告データが活用されているか

(3)社内への対応
・直属上司に対する説明、対応フォロー
・社内に向けたアナウンス、内容理解に対する周知徹底

(4)提出時の対応
・自己申告書受理の確認・連絡
・記載内容について、上司と部下が話し合う場の設置・検討

(5)提出後の対応
・申告内容に対するフィードバック(面談)の実施
・CDPへの取り組みの検討
例:適材適所の配置、業績評価と指導、キャリア形成指導、教育研修制度の実施

(6)他制度との連携・対応
例:社内公募制度、FA制度、社内ベンチャー制度、目標管理制度、ジョブリクエスト制度、提案制度、役職チャレンジ制度、ジュニアボード制度

参考リンク

*自己申告書・自己評価シート(日本の人事部)

1月中の主な業務

教育
教育訓練施策の実施準備
人事管理
従業員関係帳簿の書類整理保管
就業カレンダー(会社カレンダー)の発表
賃金
給与支払報告書・給与所得の源泉徴収票の作成・提出準備
給与所得者の扶養控除申告書の準備~受理
福利厚生
福利厚生施策の見直し

1月のその他の業務

1月4日(火)
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
1月12日(水)
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所