コンプライアンス意識の高まりもあって、採用前調査のニーズが増加

手塚さんは採用前調査の必要性をどのようにお考えでしょうか。

手塚：採用前調査には大きく分けて二つの意味があります。一つ目は、不正を行った候補者が得をして、真面目な候補者が損をすることは公正ではないため、それを防ぐこと。当社の基本的な考えでもあります。二つ目は、問題がある候補者の採用を見送るゲートキーパーの役割として、以前在籍していた会社にインタビューやヒアリングを行い、事前に防衛することです。

実際に、企業からのご相談は増えていますか。

手塚：近年、当社の受注数は前年比で120%の増加を維持しています。特にコロナ禍が収束して以降、依頼が増加傾向にあります。コロナ禍前は、調査の結果、問題を抱えた社員が発覚するケースが多い状況でした。現在では、コンプライアンス意識の高い企業からの依頼も増えていて、問題が発生する確率は以前より低くなっています。いずれにしても、候補者の同意を得て公正な調査を行うという意識が広がっていることが、依頼増加の背景にあると考えています。

続いて上田さんにうかがいます。どのように採用前調査を行えば法的に問題がないかを教えてください。

上田：企業には採用の自由が認められていて、候補者を採用するか否かは基本的に企業の判断に委ねられています。採用前調査も採用活動の一環として位置づけられ、原則として自由に実施することが可能です。ただし、候補者のプライバシーや個人情報、さらには個人の尊厳を侵害しないことが重要な前提条件です。

「採用前調査は違法ではないか」と考える企業は少なくありませんが、採用前調査自体が違法であるわけではありません。もっとも、その内容や方法などによっては、違法になる可能性があります。