「厚生労働省」関連のコンテンツ

「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第2四半期(7～9月)分)～認定事業所数は前年同期比3事業所の増加で145事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成 29年度第2四半期（7～9月）...

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従業員の主体的なキャリア形成へ事例周知　厚労省が11月

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を支援する総合的な取組みである「セルフ・キャリアドック」を企業に普及させるため、導入事例の発信に重点的に取り組む。11月に札幌、東京、大阪、福岡の全国4都市でガイダンスセミナーを開き、導入手順や実際の効果を周...

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65歳定年は前年比0.4ポイント増の15.3 ％、66歳以上定年は0.7ポイント増の1.8％、定年制の廃止は0.1ポイント減の2.6％～平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめましたので、公表します。高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生...

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11月は「テレワーク月間」です！～テレワークに関する活動の募集、テレワークイベントの開催など（総務省）

IT（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワーク...

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「平成29年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」。社会保障が果たしてきた役割と経済成長との関係（厚生労働省）

厚生労働省は、10月24日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平...

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世帯主が非正規雇用労働者の世帯の所得は、正規雇用労働者の世帯の6割程度～「家計所得の分析に関する報告書」を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析したものです。家計所得に関する...

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パート改善4割が実施　厚労省調査

パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。実施した改善措置（複数回答）は、「パート相談窓口を整備し、雇...

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現金給与総額は前年同月より0.7％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.6％増、パートタイム労働者が0.6％増、就業形態計では0.7％増となった。なお、一般労働者...

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「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催～従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する取組に関する事例発表など（厚生労働省）

厚生労働省では、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組である「セルフ・キャリアドック」の導入について、企業の検討を後押しするため、下記の日程で「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催します（事前申込制・参加無料）。セミ...

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『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる～『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果（厚生労働省）

政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推...

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平成29年8月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1 賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.9％増となった。　うち所定内給与は0.4％増、所定外給与は1.5％増、所定内給与と所...

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「安全衛生優良企業公表制度セミナー2017」を開催します～10月から全国６都市で、安全衛生優良企業公表制度を分かりやすく説明（厚生労働省）

厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月から全国6都市（東京、大阪、宮城、愛知、広島、福岡）で開催します。「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り...

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保育士・保育所不足の解消へ　政府や企業の取り組み進む

待機児童問題が深刻化する中、保育士や保育所不足解消に向けた動きが活発化している。育児を理由とする保育士の離職防止に向け、厚生労働省は2018年度から、保育士が子どもを優先的に保育所へ入所できるようにする。保育士が自ら勤める保育所に子どもを預けること...

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週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省）

厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で69回目の白...

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１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省）

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネッ...

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受動喫煙対策86％で実施済　厚労省調査

受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙...

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「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定しました～「イクメン企業アワード2017」は、ソニー・ヒューリック（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を決定しました。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環と...

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「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施～死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請（厚生労働省）

厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、本日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。 9月20日に公表した、平成...

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現金給与総額は前年同月より0.6％減。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.7％減、パートタイム労働者が0.8％増、パートタイム労働者比率が0.02ポイント低下し、就...

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既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...