『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「厚生労働省」関連のコンテンツ

ニュース

大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省）

厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 労働契約法第18条では、同一の使用者との間で締結された有期労働契約が通算5年を超えた場...

ニュース

就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報版としてとりまとめ、公表します。なお、 詳細の報告は追ってとりまとめ、当機構の ...

ニュース

新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4％～『多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告書』（厚生労働省）

我が国では、ICT・AI・IoT等の進展により、産業構造や各企業の事業構造の大きな変化が見込まれる。また、職業キャリアが長期化し、少子化や価値観の変化等を背景に働き方のニーズが多様化する中で、企業と労働者双方のニーズに応え、多様な選考・採用機会の拡大...

ニュース

スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始～育児休業や有休の取得率など、求職者が知りたい情報を簡単に検索（厚生労働省）

厚生労働省は、12月25日から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」について、スマートフォン版の運用を開始しました。 「女性の活躍推進企業データベース」とは、「採用者に占める女...

ニュース

テレワーク、副業・兼業のガイドライン（案）を制定～「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚生労働省）

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村　茂　東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。 テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することがで...

ニュース

パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成29年労働組合基礎調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべて...

ニュース

現金給与総額は前年同月より0.2％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.4％増、パートタイム労働者が0.7％増、パートタイム労働者比率が0.08ポイント上昇し、...

ニュース

入職率9.6％、離職率8.5％で、6年連続の入職超。欠員率は2.4％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成29年上半期雇用動向調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状...

ニュース

働き方改革で最も実施されている取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」～『労働経済動向調査(平成29年11月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ご...

ニュース

小規模事業所における現金給与額は前年比0.3％増の196,363円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施して...

ニュース

マイクロソフトなどに総務相賞　テレワークで

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、4省主催によるテレワークイベント「働く、が変わる」を開催した。イベント内の表彰式では、日本マイクロソフト（株）およびマイクロソフトディベロップメント（株）他4社がテレワーク先駆者百選総務大臣賞を受賞。代表...

ニュース

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を...

ニュース

クイズに挑戦し法令知識を習得　厚労省がアプリ

厚生労働省は、就労経験が浅い若者や学生がクイズを通じて労働条件に関する法律知識を学べるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。アプリでは、キャラクターと一緒に労働環境に問題がある架空の会社をパトロールし、労働法令違反に該当する...

ニュース

平成29年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.6％増・所定外労働時間は0.7％増・常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.6％増となった。うち所定内給与は0.7％増、所定外給与は0.2％増、所定内給与と所定外...

ニュース

「均等・両立推進企業表彰」、均等推進企業部門に竹中工務店、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社～平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※2)に4社を決定しましたので、お知らせします。  「均等・両立推進企業表彰」は、...

ニュース

平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は前年より多い87.8％。1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,627円に～平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月（平成20年以前は9月）に調査を行っ...

ニュース

「62～64歳になっても仕事をしたい」63.3％、「70歳以降でも仕事をしたい」18.1％～第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)(調査対象者年齢61～70歳)（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第12回（平成28年）結果を取りまとめましたので公表します。中高年者縦断調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世...

ニュース

「長時間・過重労働」に関する相談が136件(37.0％)で最多。次いで「賃金不払残業」が110件(29.9％)～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省）

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日（土）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル(※)」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられ...

ニュース

現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】（前年同月と比較して）・現金給与総額は、一般労働者が0.8％増、パートタイム労働者が1.3％増、パートタイム労働者比率が0.01ポイント低下し、就...

ニュース

65歳以上まで雇用が76％に　29年厚労省集計結果

厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6％に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70歳以上まで働ける企業は22.6％で、前年を1.4ポイント上回っている。希望者全員...