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人と組織の成長をあたりまえにするセレクションアンドバリエーション株式会社

セレクションアンドバリエーション

人事制度 1年以内に実現するジョブ型人事制度設計と移行

メンバーシップ型の組織に、ジョブ型のメリットを導入することで、リモートワークにも対応する人事を実現します

1年以内に実現するジョブ型人事制度設計と移行_画像

このサービスのポイント

1
日本企業に適したジョブ型人事
中途採用と新卒採用、両方に対応するための人事制度は、これまでの日本企業の特性を生かした仕組みが必要です。
2
自己研鑽とリーダーシップ発揮に貢献
職務と責任を明確にすることは、自発的な成長を促すための基本です。そして若手の段階からリーダーシップを発揮できるような活躍を実現します。
3
多くの実績を踏まえた1年以内の導入
私たちは毎年数多くの企業に、それぞれの企業にあわせた人事制度を導入しています。お仕着せではない、オーダーメイドの人事制度を1年以内に構築します。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 企業規模と職務の多さによって変動します。
300名規模であればおおむね月額100万円以上×必要期間をイメージしてください。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態コンサルティング
対応分野配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度職務分析・職務評価

サービス詳細

1年以内に実現するジョブ型人事制度設計と移行

私たちが提供するジョブ型人事制度には3つの特徴があります。
1 自社独自の職務等級
2 成長を実現するためのコンピテンシー(行動要件)活用
3 スムーズな移行のための昇格・給与改定ルール

1 自社独自の職務等級

ジョブ型人事制度のポイントは、期待される職務についての大きさをどう測るか、社内で合意することです。
当プロジェクトでは、弊社標準の職務測定表をもとに、貴社の実態に合わせた測定表のアレンジを行います。
たとえばホールディングカンパニーのもとで複数事業を展開している会社であれば、事業規模やビジネス現在価値を重視する必要があります。
あるいは、単一のインフラ事業を行っている会社であれば、管理職の階層に加え、新しい事業や技術を生み出していく、専門家集団に対する職務の定義が必要です。
弊社では製造業、建設業、サービス業など、多くの業種での実績をもとに、貴社にとって最適な職務測定を実現します。


2 成長を実現するためのコンピテンシー(行動要件)活用

ジョブ型人事制度があたりまえの欧米企業でも、従業員の成長は大きな課題です。
そこで、職務能力を発揮しているかどうかをチェックする、コンピテンシー(行動要件)基準を設計し活用します。
活用方法としては大きく2種類の選択肢があります。
一つ目は、これまで活用してきた職務能力の要件などと同じように、毎年の評価基準として活用する方法。
二つ目は、評価基準からは除外し、育成要件として教育の基準として活用する方法です。
貴社においていずれを選択することが望ましいか、議論をしっかり進めます。


3 スムーズな移行のための昇格・給与改定ルール

人事制度改革を成功させるには、制度の適切さだけでなく、今いる従業員たちが理解し、納得し、モチベーションを高められるかどうかにかかわっています。
そこで大きく影響するのが、昇格や昇給のルールです。
これまでとどのように変化するのか、ということについて、比較シミュレーションを徹底しながら、スムーズな運用を実現します。

導入実績

導入社数 導入社数非公開
導入先 ・フィットネス、アパレル事業を中心に拡大を続けるグループ経営企業
・インフラ系建設企業
・情報システム開発企業
・ビジネスプラットフォーム企業
・飲食チェーン
・学校法人
・コンサルティングファーム
・製薬系製造業
・流通業
など 
2018年度以降も多数導入。

よく寄せられる質問

ジョブ型を導入できるかどうかの相談だけでも可能ですか?
もちろんです。
企画書作成を目的として守秘義務契約書を締結していたければ、無償で、社内状況を踏まえたジョブ型移行可能性を診断させていただきます。
自社内に十分な人事部員がおりません。それでも可能ですか?
経営層の方に、意思決定していただける都度のタイミングで打合せさせていただけるのであれば大丈夫です。
細かい作業はすべて弊社にて実施することが可能です。
制度導入後のフォローも可能ですか?
はい。
制度導入時点でも従業員代表との合意や、説明会の開催など、運用を見越した作業が必要です。
また評価者研修は1回行って終わり、というものでもありません。
セレクションアンドバリエーションは制度導入後にも運用支援ご契約により、しっかりコミットしてまいります。

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