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組織変革のプロフェッショナル集団株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

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人事制度 「働き方改革」人事制度コンサルティング

「同一労働同一賃金」「ワークライフバランス」にも対応する

「働き方改革」人事制度コンサルティング_画像

このサービスのポイント

1
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
仕事の責任や内容を整理し、役割基準や給与制度を適正化していくことが求められます。非正規社員だけでなく、正社員の人事制度から全体的に最適化します。
2
労働生産性の向上、長時間労働の是正
企業業績を維持・改善しつつ、長時間労働の是正を実現するには、社員の労働生産性向上が不可欠です。生産性向上、時短に役立つ人事制度面のご支援をいたします。
3
柔軟な働き方促進
在宅勤務やモバイルワーク、兼業や副業、時差勤務といった勤務制度に加え、勤務地や職務を限定した「多様な正社員」制度などを検討することになります。

サービスDATA

対象企業規模 101人~500人501人~1000人
対応エリア 全国
費用 詳細はお問合せください。(一例)支援月数×月額30万円~
導入社数 導入社数非公開
サービス形態コンサルティングセミナー・研修
対応分野配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度職務分析・職務評価

サービス詳細

働き方改革 人事制度コンサルティング

政府が進める「働き方改革実現会議」では、以下のようなテーマで議論が行われています。具体的な法改正はこれからですが、企業にとっても、人事戦略における重要課題と位置づけ、自社に合った具体策を検討する必要があります。

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2.賃金引き上げと労働生産性の向上
3.時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方
6.働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7.高齢者の就業促進
8.病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
9.外国人材の受け入れの問題

導入フロー

日程・トピックス 内容
働き方改革 人事制度コンサルティング ご支援の流れ
■Phase1「現状分析」
お預かりしたデータの分析及び現場のヒアリング等を通じて重要課題を抽出し、具体的な取組み施策を決定します。

■Phase2「方針及び施策の検討」
現状分析に基づき、制度設計に関する方針を検討し、プロジェクトメンバーで共有化。

■Phase3「人事制度の構築」
人事諸制度の構築、各種資料の整備など、必要な諸規定の改定(課題によって取り組み内容は異なります)。

■Phase4「社員説明会」
新制度に関する社員説明会の代行実施、残された課題抽出など、スムーズな運用開始に向けたフォローの実施。

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