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「信頼と活力のある社会」の実現公益財団法人日本生産性本部

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【無料・オンライン】ISO30414がもたらす日本の人事改革
~HRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換にむけて~

本セミナーでは、日本初の導入リードコンサルタント認証を取得された香川憲明氏に、ISO30414の目的や個別要素の説明、今後日本企業の人事が求められる実践的な取り組み方法などについてご講演いただきます。

開催日時
2021/03/24(水) 14:00 ~ 17:00
参加費
無料
開催形式
WEBセミナー(オンライン)/ライブ受講
【無料・オンライン】ISO30414がもたらす日本の人事改革
~HRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換にむけて~
このセミナーの受付は終了しました

セミナー概要

【主旨】
▶近年急速に、企業価値評価において無形資産の重要性が高まっています。サービスの高度化、デジタル化が進展する社会では、機械設備や建物等の有形資産より、知識や情報等の目に見えない資産、すなわち無形資産が富を生む道具としての重要となります。無形資産の中で特に重要なのは経営や人材といった経済的競争資本への投資ですが、日本企業はこうした分野への投資が国際的に後れを取っている状況にあります。

▶こうした中、2019年1月にISO初の人的資源マネジメント基準となる“ISO30414”が発行されました。これは、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドラインであり、これに沿って非財務データの説得力のある説明が求められます。また、同様に人的資本の情報開示を米国の上場企業に義務付ける米証券取引委員会(SEC)の新しい規則が2020年11月9日に発効されています。すなわち、人事・組織に関する情報開示において、日本企業はHRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換が急速に求められつつあります。

▶本セミナーでは、日本初の導入リードコンサルタント認証を取得された香川憲明氏に、ISO30414の目的や個別要素の説明、今後日本企業の人事が求められる実践的な取り組み方法などについてご講演いただきます。

 

【プログラム】
はじめに:問題提起

Ⅰ.ISO30414(人的資源マネジメント基準)とは何か
・なぜ人的資源情報開示が投資家から求められるのか?
・58項目の全体像・個別構成要素

Ⅱ.日本企業の人事に求められる今後の対応
・HRデータの収集方法と活用の在り方
・統合報告書での開示例(日本企業・欧米企業)

Ⅲ.これからの人事部門の役割と機能(司会進行:日本生産性本部東狐貴一)

※プログラム詳細は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

このセミナーの受付は終了しました

講師情報

香川 憲昭

一般社団法人HRテクノロジー・コンソーシアム
代表理事

香川 憲昭(カガワ ノリアキ)

1994年、京都大学法学部卒業。KDDIにて新規事業開発に従事。その後、株式会社ドリームインキュベータ社マネージャー、株式会社JINS執行役員、株式会社Gunosy人事責任者を経て、2015年にHRテクノロジーコンソーシアム創設。2020年、日本初のISO30414導入リードコンサルタント認証取得。

東狐 貴一

公益財団法人日本生産性本部
雇用システム研究センター 主席研究員

東狐 貴一(トウコ キイチ)

主要担当領域は、企業・大学・自治体への人事処遇制度の構築、導入支援、考課者訓練・目標設定研修講師などを担当。特に、企業合併に伴う人事制度(賃金制度・評価制度・目標管理制度)の設計・導入・定着支援を中心にコンサルティングを行っている。日本生産性本部認定経営コンサルタント。
【主要論文 】 「日本的人事制度の現状と課題( 1998 2015 )」、「グローバル化の賃金制度」「 21 世紀の評価制度」(共著)、「健全な大学経営に向けた教職員評価・賃金制度の構築実務 」、人事実務連載「データで見る人事のこれから」等。

詳細情報

開催日時 2021/03/24(水) 14:00 ~ 17:00 (受付2021/03/24(水)13:50~)
会場名 WEBセミナー(オンライン)
ライブ受講
講師 香川 憲昭、東狐 貴一
受講費 無料
定員 50名
申込期限 2021/03/23(火) 17:30
申込後のキャンセル期限 2021/03/24(水) 14:00
受講対象 経営者・経営幹部人事・労務法務・コンプライアンス
主催 公益財団法人日本生産性本部

企業情報

公益財団法人日本生産性本部 [コウエキザイダンホウジンニホンセイサンセイホンブ]
所在地 〒102-8643  東京都千代田区平河町2-13-12
対応エリア 全国
代表者名 茂木友三郎 会長(代表理事)
従業員数 270名
資本金 16憶8,000万円(基本財産)
事業カテゴリ 人材育成・研修人材アセスメント・サーベイ組織・人事コンサルティング

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