カブシキカイシャロウムギョウセイ
- WEBセミナー
- 特典あり
- グローバル
- その他
米国新規赴任予定者のための米国雇用法弁護士による
【ZOOM開催】『日米職務環境の相違と米国人社員との相互理解促進のためのセミナー』
①米国人社員との相互理解を促進するための14 の方策。
②米国雇用法と日本の雇用法の比較とその違いがもたらす働き方への影響
③職場における米国人の考え方を理解するための米国雇用法の基礎知識
- 開催日時
- 2021/04/22(木) 09:00 ~ 17:00
- 参加費
- 38,500円
- 開催形式
- WEBセミナー(オンライン)
- 特典
- ※Web配信の講座になります
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを
お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。
セミナー概要
≪ZOOM労政時報セミナー≫
米国新規赴任予定者のための米国雇用法弁護士による
『日米職務環境の相違と米国人社員との
相互理解促進のためのセミナー』
~日米雇用法の相違に基づく米国での働き方に関する解説~
参加者が事務所からでも自宅からでも参加できるようZoomを利用します。オンラインで実施しますが、受講者の参加意識を高めていただくために、セミナーの中で講師から講義中に質問を出し、参加者それぞれに無記名で回答してもらいます。回答はその場で集計し結果を参加者にフィードバックします。インターネットにつながるPCがあればどこからでも一人一人別々に受講できます。
<主な内容>
Ⅰ 米国と日本の基本的な相違
国家の構成・成り立ちにおける日米の根本的相違
Ⅱ 厳罰主義の国
1.懲罰的賠償金 2.嘘と情報隠蔽に厳しい国 3.企業犯罪に厳しい国 4.企業内告発 5.E-Mailに関する注意
Ⅲ 日米社員が互いに感じる職場での不満
日本人駐在員が米国人Exempt社員の働き方に対し感じるフラストレーションと米国採用社員が日本人の職場の言動に対し関しるフラストレーション
Ⅳ 日米の雇用法の最大の相違点
年齢による差別禁止法と定年制度の有無、Emloyment at Willと解雇権濫用の禁止
V 日米社員間の相互理解促進
コミュニケーションの改善と相互理解促進のための14の方策ならびに駐在員予定者が事前に読むべき本と参考になるYouTubeリンク
VI 連邦雇用差別禁止法
Title VII of the Civil Rights Act of 1964等の連邦差別禁止法の解説と重要な判例の説明
VII ハラスメント防止と法律問題
米国の会社内におけるハラスメント防止対策と日本人駐在員として特に注意しなければならないこと。
VIII 米国での生活上の注意事項
飲酒に関する厳格な州法と日常生活の中で気をつけなければならない銃や麻薬に関する注意事項
講師情報
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士
本間 道治 氏
【略歴・著書】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。
詳細情報
開催日時 | 2021/04/22(木) 09:00 ~ 17:00 (受付2021/04/22(木)08:45~) |
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会場名 |
WEBセミナー(オンライン) |
講師 | 本間 道治 氏 |
受講費 | 38,500円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書は郵送致しますので支払期限までにお振込みください。) |
定員 | 80名 |
特典 | ※Web配信の講座になります ※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLを お申込み時のメールアドレスに送らせていただきます。 |
申込期限 | 2021/04/20(火) 12:00 |
申込後のキャンセル期限 | 2021/04/20(火) 12:00 |
受講対象 | 若手・中堅社員管理職人事・労務その他 |
主催 | 株式会社労務行政 |