人事担当者が押さえておきたい 
『人事・労務・福利厚生の税務知識』 
　～人事労務に関する税法の基本を押さえ、

　　　　　日ごろ判断に迷いがちな数多くの事例をわかりやすく解説～ 

永年勤続・創業記念品・レクリエーション・通勤手当等、企業には様々な福利厚生プランがあります。これらの福利厚生が給与課税の対象となるか否かの判断については、税務上詳細な規定が存在します。例えば、通勤手当、制服の支給、研修費用の負担など、給与として処理すべきものの判断基準は大丈夫ですか？判断ミスが社員及び会社に与える税務リスクを理解していますか？本講座では、人事・労務・福利厚生に関係する税法の基本を押さえたうえで、判断に迷うことの多い様々な事例について「なぜこうなるのか？」をわかり易く解説します。ぜひご参加ください。 

 

【本講座のポイント】

①税法の基礎知識を習得する 
②具体的な事例をもとに人事担当者に必要な税法の知識を習得する 

 

＜主な内容＞

Ⅰ税法の基礎知識 
１．所得税法の基礎
　（１）個人の所得に対する税金の計算 （２）源泉所得税
　（３）給与所得 （４）退職所得

2．法人税法の基礎
　（１）法人の所得の計算方法 （２）交際費等に対する取扱い
　（３）給与に対する取扱い （４）附帯税に対する取扱い

3. 消費税法の基礎

4. 国税通則法の基礎
　（１）付帯税 （２）税務調査 

 

Ⅱ事例検証 
１．社内行事の検証
　（１）永年勤続者の表彰 （２）創業記念式典
２．レクリエーションの検証
　（１）社内運動会 （２）社内旅行
　（３）忘年会・新年会
３．旅費の検証
　（１）通勤手当 （２）出張旅費
　（３）転勤の費用負担 （４）単身赴任者の帰宅費用
４．制服・作業服の取扱い
５．食事の提供の検証
　（１）社内食堂 （２）残業時の食事の提供
６．福利厚生費の検証
　（１）結婚祝い・入学祝い （２）健康診断と人間ドック
　（３）病気見舞金 （４）社宅の取扱い
　（５）社内販売 （６）生命保険の加入
７．研修費用の検証
８．出向・転籍の検証
９．派遣社員・外注・パート社員の留意点 

 

Ⅲ　特殊な事例の紹介 
（１）カフェテリアプラン （２）特許に対する報奨金
（３）交通事故の損害賠償金