政府の働き方改革原案によると、企業の残業時間を月60時間に規制する上限規制が設けられそうです。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるものの、年間では月平均60時間に抑えるように義務付けられます（2017年1月28日、日本経済新聞1面より）。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則が科せられます。

　猶予期間はありますが、残業の上限規制を設ける動きは強く、いずれはより短く限られた時間で働くことになります。また、上限規制を超えて社員を働かせる企業は”ブラック企業”の烙印をおされ、大打撃を被ることは最近の事件から考えるに、火を見るよりも明らかです。

　また、月60時間の上限規制をクリアするだけでは、罰則は回避できますが競争優位を生み出すことにはつながりません。競争優位を生み出すには、削減した残業時間を別のビジネスや、より儲かる仕事にシフトさせる必要があります。人事総務や残業削減の企画責任者はそこまで見据えて施策を検討していかなければなりません。残業時間を削減したら、「勝手に別のビジネスや、より儲かる仕事に時間をシフトできていた」というのは単なる偶然で、起こる可能性は非常に低いと言わざるを得ません。

　今回は、

①まずは月60時間の上限規制をクリアするために、働き方をどう変えるか？

②削減した残業時間をいかに別のビジネスや、より儲かる仕事にシフトさせる仕掛けを提供するか？

について、先進企業の事例も交えながらご紹介いたします。ご興味がある人事総務管理職、企画責任者、経営者の方は奮ってご参加ください。

※ご同業や個人の方のご参加はご遠慮いただいておりますので、予めご了承ください。