【概要】

■女性活躍推進の行動計画策定・公表が義務化
　“女性活躍推進法”が成立し、2016年4月より、従業員300人を超える企業には、女性活躍推進状況に関する数値の把握と、その分析結果を踏まえた女性の活躍に向けた事業主行動計画の策定・公表が義務づけられます。
　法律では、事業主が把握すべき項目として、採用者に占める女性比率、男女別勤続年数の差、女性管理職比率などが項目として挙げられています。また、認定制度も設けられます。

■なぜ企業で女性活躍が進まないのか
　多くの企業では、女性活躍推進法をもとより、新卒の採用難や、従業員の多様化・グローバル化などによる自律化要請、ダイバーシティ推進など様々な変化に対応するため、キャリア支援や女性活躍推進を進めています。
　弊社も一緒に取り組ませていただくことが増えていますが、各社により“風土”や“制度”、社員の“状況”は大きく異なり、数値を把握したうえでどのような施策を展開すればいいのか、様々な課題を感じているのではないでしょうか。

■本当に女性が活躍する組織をつくるには
　そこで、労働政策審議会雇用均等分科会の委員を務められ、「女性活躍推進・キャリア」の研究で著名な法政大学　武石 恵美子教授をお招きし、最新の国の動きや、企業が女性活躍を推進するためにはどうすればよいのか、参加者の皆さまとやり取りをしながら、具体的にお話しを伺います。
　また、企業の事例・ソリューションの例をご紹介し、今後、貴社で女性活躍を推進するための施策のヒントを得ていただける場としております。

女性活躍推進にお悩みの皆さまはぜひこの機会にご参加ください。