本邦におけるコーポレートガバナンス改革は、2015年にコーポレートガバナンス・コード第1版が発表されてから10年という節目を迎える中、各種指針をComply or Explainするのみならず、いかに「形式から実質へ」「実質から企業価値向上という『結果』へ」繋げるかを問われるようになりました。

その中で本セミナーでは、日経平均株価構成銘柄225社の役員報酬制度における直近3年間の動向を開示情報から徹底分析した上で、企業価値向上という「結果」に向けた日本トップ企業群の取り組みを紐解きます。

役員報酬制度を通じたコーポレートガバナンスの更なる高度化を志向する経営者、ガバナンス所掌部門の責任者及び担当者の皆様におかれまして、貴社のお取り組みを後押しする有益な機会と考えております。奮ってご参加ください。

＜セミナー対象者＞

日本トップ企業群の動向と照らして、自社の役員報酬制度が...
・ 全社戦略実現に対して適切なドライバーとして機能しているか検証したい経営者（執行サイド）
・ 社内外のステークホルダーに対して適切な説明力を備えているか検証したい経営者（監督サイド）
・ 執行・監督両サイドに対して企業価値向上を適切に動機づけているか検証したい株主総会・取締役会・各種委員会事務局等の責任者及び担当者

※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業の方や法人に所属されていない個人の方のお申込みはご遠慮いただいております