《WEBセミナー》

人事労務担当者必見！　昨今の法改正と今後の動向など、開催日時点での最新情報を解説
『法改正まるかじりセミナー』
～労働関係法令から年金・社会保険、給与関連の税制改正、その他人事労務に必要な法改正を最新情報を提供～

 

人事労務に関連する法改正やルール変更が相次いでいます。令和6年通常国会でも多くの法案が提出され、日々成立しています。企業の人事担当者様からは、「目まぐるしく変わる改正に追いつくだけでも大変！」というお声をよく耳にします。改正内容によっては、就業規則や社内ルールを見直す必要も出てきますし、人事制度の構築に影響することもあります。

そこで、本講座では、昨今の法改正を網羅的に再確認し、押さえておきたいポイントを解説します。それぞれ法律の基礎知識も押さえつつ、改正前と改正後の内容を説明しますので、人事労務全般の法律の基礎固めとともに、昨今の法改正の再確認と今後の改正及び動向を同時に学べる一石二鳥、いえ三鳥の講座になっています。さらに、今後の法改正の動向についても、セミナー開催日における最新情報をお届けする予定ですので、最新情報や動向の収集にも最適です。ぜひご参加ください。
※今後の動向により、内容の一部を変更することがあります。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

 ＜主な内容＞ 

１　人事が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）

 

２　法令別、改正事項（ルール変更）や基本知識及び企業がすべき対応　

　　※昨今の改正事項の再確認/今後の改正と動向

（1）労働基準法の改正や改正省令　

（2）障害者雇用促進法の改正(助成金の新設・拡大を含む)/障害者差別解消法の改正

（3）社会保険（厚生年金・健康保険）の仕組みの改正

（4）マイナンバー法の改正及びマイナンバーカード利活用の推進

（5）外国人の受入れ体制に関する制度の見直し/社会保障協定の動き

（6）雇用保険法等の一部改正

（7）年金関連法の改正（厚生年金・国民年金）/令和6年度の年金額の見直し

（8）労災保険法の改正

（9）健康保険法の改正

（10）育児・介護保険法の改正

（11）介護保険に関する改正

（12）フリーランス法の改正

（13）その他、給与担当者や人事担当者が知っておくべき改正事項や見直し

（14）シニア社員の処遇改善に向けた動き

（15）その他　

　★開催日時点の最新情報をご提供する予定のため、内容が変更されることがあります

３　まとめ