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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • WEBセミナー
  • 特典あり
  • 経営戦略・経営管理
  • 労務・賃金
  • その他

《労政時報セミナー(WEB受講)》
会社分割、事業譲渡、合併、M&Aなど
『企業M&A時の労働法対応』 【半日】

【本講座のポイント】
1 会社分割、事業譲渡、合併など、企業の組織再編時に課題となる労務問題
2 最新の行政通達とその影響
3 組織再編後のリストラや労働条件統一の進め方とポイント

開催日時
2024/07/18(木) 13:00 ~ 16:00
参加費
22,000円
開催形式
WEBセミナー(オンライン)
《労政時報セミナー(WEB受講)》
会社分割、事業譲渡、合併、M&Aなど
『企業M&A時の労働法対応』 【半日】
? 申込み期限が近づくと、メールでお知らせします。 申込み期限が近づくと、メールでお知らせします。
特典
※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております

セミナー概要

会社分割、事業譲渡、合併、M&Aなど 
『企業のM&A時の労働法対応』【半日】 
   ~労働契約の承継、労働条件の変更、リストラ~ 

 

本講座では、会社分割、事業譲渡、合併などの組織再編時や、株式譲渡による株主の変更により、企業と労働者との間の労働契約はどのような影響を受けるか、先を見越してしておくべき手続きは何か、また、組織再編後の経営統合によって進められるリストラや労働条件の統一はどのように立案され、進めるべきなのか、労働法はもちろん、M&Aの実務について事例を交えながら理論と実践を解説します。
是非ご参加ください。

 

【本講座のポイント】
1 会社分割、事業譲渡、合併など、企業の組織再編時に課題となる労務問題 
2 最新の行政通達とその影響 
3 組織再編後のリストラや労働条件統一の進め方とポイント

 

<主な内容>

1 M&A、組織再編の類型
M&Aや組織再編に用いられる会社法上の類型とそれらの再編が労働契約に
どのような影響を与えるか

2 M&A立案時に検討すべき労働法の問題
M&A、組織再編を立案する際には、過去の労務リスクを洗い出し、対処しておく

3 人員削減の法的問題と手続き
整理解雇の四要件の内容と、実際の手続き

4 労働条件の統一・変更の法的問題と手続き
企業再編時には、労働条件を変更することが一般的に行われる。
どのような要件で行うべきか、その手続きと留意点


5 会社分割と労働契約承継法
会社分割を用いる際には労働契約承継法上の手続きを履践する必要がある。
この手続きの内容と実際例。さらに厚生労働省の指針についても解説

6 事業譲渡と労働契約承継法
事業譲渡を行う場合の手続きと、会社分割との違い

 

講師情報

森・濱田松本法律事務所 
パートナー 弁護士 

荒井 太一 氏

【略歴】
M&A・訴訟・労働法・危機管理案件など、一般企業法務全般を幅広く取り扱う。企業買収、業務提携等のM&A案件に多数関与する実績を有するとともに労働法にも精通する数少ない弁護士。
総合商社における法務部での勤務経験から、 国内外のM&A実行時および実行後において生じる実務的な法律問題への対応に知見を有する。また、厚生労働省労働基準局への出向経験を有するなど、労働法に関する知見も豊富に有している。

詳細情報

開催日時 2024/07/18(木) 13:00 ~ 16:00 (受付2024/07/18(木)12:45~)
Googleカレンダーに登録
会場名 WEBセミナー(オンライン)
講師 荒井 太一 氏
受講費 22,000円 (支払い方法/受講される方の所属、役職、氏名を要望欄に必ずご記入ください。
お申込後、請求書と受講票をメールにてお送りいたします。期限までにお振込みください。)
定員 50名
特典 ※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております
申込期限 2024/07/12(金) 12:00
申込後のキャンセル期限 2024/07/12(金) 12:00
受講対象 若手・中堅社員管理職経営者・経営幹部人事・労務その他
主催 株式会社 労務行政