歯科医療従事者、歯科医院を顧問先に持つ税理士の方々へ
これからの歯科医院経営に欠かせない法律、医療制度、税務の正しい知識と
自由診療における広告対策＆新たな取組みをわかりやすく解説

日本の人口は2004年をピークに徐々に減少しているのに対し、歯科医院の数は人口ピーク時よりもさらに1,000件超増えています（2023年12月末）。人口は減っているのに歯科医院の数は増えているので、１歯科医院あたりの経営は厳しくなるのは当然と言えます。

その一方で、歯科医院の自費率が近年上昇しています。これは、保険診療以外の利益率の高い自由診療が増えていることを意味しています。経営が厳しい中、歯科医院では積極的に様々な自由診療を行っており、この流れは今後も変わらないと考えられるでしょう。

本セミナーでは、このような歯科医院の現状に鑑み、これからの歯科医院経営に欠かせない法律、医療制度、税務の正しい知識と、自由診療における広告対策や新たな取組みをわかりやすく解説いたします。
歯科医療従事者の方々をはじめ、歯科医院を顧問先に持つ税理士の方々のほか、歯科医院を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が理解しておくべき必聴の内容をお届けいたしますので、ぜひ、この機会にお申込みいただけましたら幸いです。

POINT 1：
歯科医院に関する医療法務・医療制度の概要を整理してお話しいたします。

POINT 2：
節税や税務調査のポイントなどの歯科医院における税務を解説いたします。

POINT 3：
医療広告規制への対応などの自由診療における広告対策をお伝えいたします。

POINT 4：
美容歯科、オンライン診療などの新たな取組みをご紹介します。