一般企業、会計事務所、社労士事務所の人事労務担当者必見
これだけでわかる！2024年施行の労働関係法の改正ポイント
～労働条件明示、裁量労働制、上限規制、フリーランスの改正、
障害者雇用率引き上げ等の新法対策と助成金活用法を具体的に解説～

2024年4月以降、人事労務担当者にとって重要な労働関係法の改正が相次いで行われます。そうした中で、法改正の内容や実務上の対応について、不安を抱える人事労務担当者の方が多いのではないでしょうか？
そこで、本セミナーでは、2024年4月1日以降、施行される労務関連の法改正により、一般企業、会計事務所、社労士事務所が行うべき戦略の見直しについて、具体的に解説します。

2024年度は言ってみれば「働き方改革の総仕上げができていなければならない年度」になりそうです。残業の撲滅を主題とした当局の政策「働き方改革」は関連法が施行されて丸5年になります。当局も労働時間の短縮と、その起点になる生産性向上、能力ある従業員の採用、定着のために、雇用関係助成金をはじめさまざまな支援策を展開してきました。
その支援の結果求められるのは「多様な従業員の健康を守り、しかも企業の成長と従業員への分配が可能な生産性の高い企業」です。難しいようですが、SDGsやジェンダー平等などの世界的傾向に向け、少しでも努力すべき時代なのです。その目標に近づくべき手立てを、助成金による支援も含めながらご提案いたします。
講師の社労士である深石先生は、労働関係法の改正や助成金制度に造形が深く、多くの一般企業や会計事務所の労務顧問を務め、自身も会計事務所に勤めた経験をお持ちです。その深石先生による本セミナーを受講していただくことで、2024年4月以降に改正される労働関係法令や助成金活用のポイントを理解できるようになるとともに、その改正を踏まえた一般企業、会計事務所、社労士事務所がとるべき新たな労務戦略のノウハウを習得することができます。そのノウハウの根本は「事業内職業能力開発計画」とそのための教育訓練のマニュアル化にあります。

なお、本セミナーにお申込みいただきました方には、法改正対応と助成金活用にとって有益な深石先生オリジナルの「事業内職業能力開発計画の作り方資料」と「助成金対象の訓練カリキュラム作成ツール」の特典を2点もれなくプレゼントいたしますので、お役立ていただけましたら幸いです。