《労政時報セミナー（WEB受講）》
 

今後広がっていく制度の導入・運用ポイントを確認
『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応 』
～各種書式を用いた、ガイドラインを踏まえた実務解説～

コロナ禍にてリモートワーク普及による時間的余裕ができたこともあり、副業を希望する従業員は増加し続けています。そのため、企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策です。
このような中、2020年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定により、副業容認に際して懸念点となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」（管理モデル）が新設されました。また、同ガイドラインのQ&Aにおいては、労働時間制度ごとの通算の考え方が明確に示されました。さらにその後も、同ガイドラインは2022年7月にも改定され、企業の対応として、「副業・兼業に関する情報の公表について」との新項目も追加されています。加えて、企業が、他社従業員を受け入れる際、雇用契約または業務委託のいずれかを選択することになりますが、業務委託を選択した場合、2023年5月に公布されたフリーランス保護法にも（同法施行後に）注意する必要があります。
副業・兼業を取り巻く状況が目覚ましく変わりゆく中、企業としては、副業に関し、最新の情報を踏まえた対応を行う必要があります。
本講座では、各種書式を用いながら、ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえお申込みください。
　　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru　　　　　　　　　　　

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『企業のための副業・兼業労務ハンドブック 第2版』（日本法令）を進呈します。

※書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。

【講座終了時間につきまして】
　講座終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降の質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。予めご了承ください。

＜主な内容＞

1　副業・兼業をめぐる動向
1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
2．副業・兼業のメリット
3．ウィズコロナ時代における副業需要の高まり
4．副業パターンと留意点
 

2　企業に求められる対応1：基本的な考え方
1．安全配慮義務
2．秘密保持義務
3．競業避止義務
4．誠実義務
5．副業・兼業の禁止又は制限
 

3　企業に求められる対応2：労働時間管理（基本）
1．原則的な方法の通算・把握の方法
2．「管理モデル」の導入や内容の検討
 

4　企業に求められる対応3：その他
1．健康管理
2．企業秘密等の流出・流入の防止
3．労災保険、雇用保険等の概要

4．（他社従業員を受け入れる場合）フリーランス保護法への対応【同法施行後】

 

5　企業に求められる対応4：労働時間管理（応用）　※時間の許す限り
1．変形労働時間制
2．フレックスタイム制
3．事業場外みなし
4．裁量労働制