《労政時報セミナー（WEB受講）》

就業規則の不利益変更の議論だけで大丈夫？ 実践的なリスク回避策を検討
『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】  
　　　～ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」～ 

「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」に代表される働き方改革関連法やポストコロナに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し、「附則」や「経過措置」の作成方法や「調整給」の設定方法を解説します。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】
１.就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
２.就業規則の不利益変更や変更内容への合意・同意以外の対応方法をマスター
３.紛争リスクを軽減する「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」の作り方

＜主な内容＞

１　総論　～不利益変更へのアプローチ～
1．就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定
2．裁判を想定して残しておくべき資料（証拠）
3．起こしがちなミス

２　不利益変更に関する企業側の説明方法
1．労働組合・従業員代表への説明方法
2．「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
3．経過措置・代償措置を提案するタイミング

３　事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
1．昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
2．契約更新時における労働条件の見直し規定
3．新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」

４　「経過措置」の設け方

1．不利益軽減の各措置と使い分け
　　～経過措置・代償措置・調整給～
2．経過措置を設ける場面と設定方法
　　・対象期間，経過措置期間中の逓減措置
3.  経過措置を利用する場面と規定例

５　「調整給」の設け方
1．調整給の設定方法
　　～調整の「基準」となる賃金の見極め～
2．調整給の金額設定
　　～調整給の支給期間中における昇給・役職変更があった場合～
3．調整給を利用する場面と規定例

６　よくあるミスを紹介
1．休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
2．手当の変更・統合で注意する「波及効果」
3．定年退職時を基準にした賃金設定の問題点