《労政時報セミナー（WEB受講）》

近年、国内では労働力人口の減少に伴い人材の獲得が厳しさを増しており、国外に目を向けると新たな市場を求めて企業は積極的な事業の海外展開を加速させています。そうした中で、日本企業にとって外国人社員のニーズは高まっており、いかに活躍してもらうかが各企業の課題となっています。本講座では、外国人社員を雇用する際に必須となる税務・社会保険・在留資格・労務管理について基礎から理解できるよう工夫するとともに、2020年時点の最新情報を織り込んでわかりやすく解説します。これから外国人社員を採用したい企業、すでに採用しているが、課題を抱えている企業の担当者向けにお勧めします。

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『すっきりわかる！海外赴任・出張・外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）を進呈します。書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
  https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

＜主な内容＞

1． 外国人の採用
 1．外国人社員と日本人社員の雇用管理上の相違点
 2．外国人の雇用形態と必要となる在留資格のイメージ
 3．在留資格の種類とその特徴・在留資格のビザの違い
 4．海外にいる外国人を採用する場合の手続き
 5．国内にいる外国人を採用する場合の手続き
 6．留学生の新卒採用・留学生の多い大学
 7．前職退職後、時間が空いた人を採用する際の留意点
 8．外国人社員を長期出張・赴任させる際の留意点

2． 駐在員・出向者としての受け入れ
 1．居住者・非居住者の定義と日本で課税される所得の範囲
 2．給与が全額または一部海外から支払われる場合の税務上の取扱い
 3．国外居住親族にかかる扶養控除の取扱い
 4．社会保障協定発効国からの駐在員の取り扱い
 5．駐在員の福利厚生にかかる税務
 6．海外からの赴任前・赴任中・帰任時の手続き一覧
 7．アサインメントレター、TEQポリシー、出向契約書作成の留意点
 8．受け入れに際してのよくある事項

3． 退職時の取り扱い
 1．会社側が交付すべき書類・外国人側が実施する手続き
 2．住民税の取り扱い
 3．脱退一時金の請求方法と受給額計算と税務
 4．失業給付の受け取り
 5．行政手続き以外に実施すべきこと

4． その他
 1．1年未満の短期プロジェクトでの受け入れの在留資格、社会保険、税務
 2．留学生のアルバイト雇用、アルバイト所得が免税になる場合
 3．インターンシップでの受け入れ
 4．外国人との業務委託契約

5． 外国人受け入れ最新事情
 1．日本の仕事を海外から実施してもらう場合
 2．本人の希望する勤務地から日本および複数の拠点の業務を行う場合
 3．海外リモートワークを認める企業側の留意点