《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》
お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手続きさせていただきます。

 

 

パワハラ・セクハラ・マタハラ ・カスハラの予防と対応のために

『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』
～社内に何をどう周知する？　実際に事案発生したら、どうする？～

 

2022年4月以降、中小事業主を含め、全ての企業は、パワハラ防止に対応する法律上の義務を課されています。法律・指針に則した防止策を講じなければなりません。他方、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。パワハラ の境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、最新情報を踏まえて解説します。
本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
  https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※来場受講の際は、株式会社労務行政セミナールーム（五反田会場）での開催となります。
※来場受講の際は、昼食にお弁当を用意しています

＜主な内容＞

１　ハラスメント防止は企業の経営課題
1．なぜ企業はハラスメントを防止しなければならないか？
2．2022年4月のコーポレートガバナンスコード改訂
3．組織としての「秩序」「服務規律」も大事

２　セクハラ・マタハラ防止と対応策
1．セクハラ・マタハラの定義と具体例
2．強制わいせつをセクハラと言ってよいか
3．ジェンダーハラスメントとは何か
4．マタハラをめぐる裁判例解説

３　パワハラ防止法の解説
1．労働施策総合推進法30条の2
2．受け手がパワハラと感じたらパワハラか
3．厳しい指導、強い指導はパワハラか
4．SOGIハラ禁止も啓発しなければならない

４　厚労省・パワハラ指針を踏まえた実務対応
1．社内研修で何を伝えるか？
2．非管理職向けにも研修を実施するか？
3．厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形

５　ハラスメント事案の対応・調査のポイント
1．相談者とのコミュニケーション法
2．「調査しないで」と言われたらどうする
3．事実確認、供述の信用性判断のコツ
4．窓口担当者向けマニュアルのひな形

６　カスタマーハラスメント（顧客、取引先）
1．そもそもカスハラとは何か
2．厚労省指針により企業に求められる措置
3．BtoBカスハラとBtoCカスハラ