【なんとなくやってない？】特定社労士×公認心理師が解説。今すぐ取り組むべき休復職支援とは？

皆さんは休職者の復職後の再休職率をご存じですか？

厚生厚労省が報告した「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」によれば、元の職場に復職した人の再休職率は、復職日から6ヵ月後が19.3％、1年後が28.3％、2年後が37.7％、5年後が47.1％となっています。

また、労働政策研究・研修機構の調査によると休職者の2人に1人がそのまま退職となることから、雇用側による早期のメンタルケアが必要不可欠な状況だと見解を述べています。

今や休職者がいる企業は珍しくなく、年々メンタルヘルス不調者が増えている社会です。

しかし、企業の人事労務担当者、もしくは、産業保健業務を担う担当者は他の業務も抱えており、休職者に対してマニュアルもなくその場その場で対応していたり、マニュアルがあったとしても作成して時間が経っており、イマイチ効果が発揮できていない…という話も聞こえてきます。

本ウェビナーでは、産業保健専門の社会保険労務士である舘野聡子先生に、今企業が取り組むべき従業員の休復職支援についてお話しいただきます。

 

■日時：2023年12月13日（水）11:00 ～ 12:00

■開催方法：zoomウェビナー（無料）

 

＼こんなお悩みをお持ちの企業様は是非ご参加下さい／

・休職者への対応にお困りの方
・休職者の復職のタイミングがわからない方
・復職後のケアをしっかりとしていきたい方
・従業員が復職後もしっかり働ける環境を作っていきたい方