障害者雇用促進法改正への対応はできていますか？
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2023年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正が施行されます。
法定雇用率を2.7％までの段階的引き上げ、除外率の引き下げなどが予定されており、
企業には社会的責任を果たすとともに「雇用の質」向上への取り組みもより一層求められています。

【法改正に関する発表内容まとめ（抜粋）】
　令和6年(2024年) 4月1日 　法定雇用率2.5％に引き上げ
　　　　　　　　　　　　　　特定短時間労働者の実雇用率算定
　令和7年(2025年) 4月1日 　除外率一律10ポイントの引き下げ
　令和8年(2026年) 7月1日 　法定雇用率2.7％に引き上げ

「本腰入れて雇用方針を立てていきたい」とお問い合わせを頂戴する中、
法改正含め今後の企業が取るべき対応を徹底解説するセミナーを開催いたします。

差し迫って法改正の対応を行わない予定であっても、
「企業の採用活動が活発になる＝自社が採用したいときに採用しづらくなる」
という可能性もございますので、情報収集としてお気軽にご参加くださいませ。
 

■受講対象
企業の人事ご担当者、障がい者雇用に携わるステークホルダーとなる方
※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。

■このような方におすすめ

・法定雇用率2.7％に向けて対応をしたい方
・除外率の対象企業の方
・自社の障がい者雇用を見直す必要があると感じているが次の一手が分からない方
・今後、どのように障がい者雇用を拡大すべきか考えている方
・障がい者雇用の法の理念、歴史、これまでの変遷を理解したい方
・最新の法改正の内容、また現状の法律を理解したい方
・障がい種別に応じた雇用する際のポイントを知りたい方
・現状把握から今後の障がい者雇用の流れを予測し、戦略を考えたい方

■日程が合わない方へ

他日程でのご案内もございます。
PC環境でご覧の方は画面右側にございます、
「この企業が主催するセミナー」よりご確認をいただけます。

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■セミナー概要

＜タイトル＞
【2023年　最新】障がい者雇用　法改正対応セミナー

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尚、本セミナーはEventHubを利用して開催いたします。
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