事例をもとに『行政指導のリスク』について現役の社労士が解説

企業は、障がい者を雇用することが法律で定められていますが、

それが達成できないと、障害者雇用納付金の支払いや行政指導、企業名公表が行われます。

2021年においては行政指導を行ったにもかかわらず、

障がい者の雇用状況に改善が見られなかったとして、

「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき6社の企業名が公表されました。

この行政指導や企業名公表については、おおまかな内容をご存じの方も多い一方、
実際に行政指導や社名公表となった企業の『リアルな経験』についてはご存じでないことも多く、お問合せをいただくケースが増えてまいりました。

・「行政指導」の流れを知りたい
・「社名公表」ほんとにある？
・雇用率未達成は法律違反？
・社労士さんに何を相談できる？
など...

そこで、昨年お申し込み定員を超え、大好評いただきました行政指導対策セミナーを
急遽、今年も開催させていただく運びとなりました。

現役の社会保険労務士の方をゲスト講師に招き、
過去に顧問先企業が行政指導、社名公表となった事例をもとに、

■対応の流れや工数

■経営リスク

など、実経験のお話をしていただきますので、
今後障がい者雇用を進めていくうえでお役立てください。

このような方におすすめ

●経営者の方
●企業の人事責任者の方
●行政指導中の企業の方
●上場企業もしくは今後新規上場をご検討の企業担当の方
●毎年指導対象になってしまっている
●行政から年内での採用を求められている
●障がい者雇用のリスクがイメージできない

＜受講対象＞
障がい者雇用のご責任者様・人事ご担当者様
※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方の
　ご参加はご遠慮頂いております。

「障がい者雇用」について、お悩みをお持ちの方や
情報収集を行っている方は、ぜひ本セミナーにお申込みくださいませ。

keyword:障害者雇用,障碍者雇用,ダイバーシティ,コンプライアンス,ノーマライゼーション,法改正