平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。前年に比べ45,581円（5.52％）の増～平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知...
「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催～病気の治療と仕事の両立支援に関する特別講演、ストレスチェックの集団分析活用例についての事例発表、健康測定コーナーなどを設置（東京労働局） 東京労働局は11月1日、『「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」いきる・はたらく～私たちの今と未来～』を江東区で開催する。病気の治療と仕事の両立支援に関する...
2018年1～8月の労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件。人手不足で中小事業者が苦戦～労働者派遣事業者の倒産動向調査（2018年1～8月）：帝国データバンク 厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで...
健康宣言策定 喫煙率把握し改善支援実施 東北銀行 （株）東北銀行（岩手県盛岡市、村上尚登取締役頭取）は、「健康宣言」を策定した。からだ、こころ、職場の3領域で、健康づくりに向けた取組みを進める。 このうち「からだの健康...
風疹患者、昨年の三倍に 職場での流行拡大に注意 国立感染症研究所は、今年8月29日時点で報告された風疹の患者数が、273人にのぼったことを発表した。2017年の年間患者数が93人であったのに対し、今年は8月26日までの...
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱...
平成30年7月分の現金給与総額は前年同月比1.5％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.3％増～毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
旧姓使用を認めている企業は67.5％。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％～民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸...
ＬＧＢＴ対応へ就業規則を改訂 サンワカンパニー 住宅設備機器販売の（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は8月、就業規則のセクハラ禁止規定の中に、ＬＧＢＴへの配慮を追加した。「勤務中の他の従業員...
一般職業紹介状況、平成30年7月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成30年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
日本健康会議において『健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は67ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）7月分 （2018年8月3...
法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業は42%。有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員が100名以上いる企業は40%にのぼる～働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を...
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割～「働き方改革」に関する意識調査：日経ＨＲ 日経ＨＲ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアＮＥＴ」の登録会員を対象に「働き方改革」...
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％。現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は58.3％～平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果 （厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
企業の50.9％が正社員不足、7月では過去最高。正社員は「情報サービス」が7割、非正社員は「飲食店」が8割の企業で不足 ～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年7月）：帝国データバンク 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増している。企業においては人手不足...
「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2019」として選定...
治療と就労両立へ 通院目的で年5日休暇 三谷産業 情報システム関連事業などを手掛ける三谷産業（株）（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、3大疾病などに罹患した社員の通院・治療と就労の両立に向け、人事制度を整備した。...
平成29年度末時点のキャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人～『平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設2年目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登...
女性の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％。 女性の活躍推進における課題は「目標設定」が増長～『企業の女性活躍推進実態調査2018』：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している...
