介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5％、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％～平成29年度「介護労働実態調査」結果：介護労働安定センター 公益財団法人介護労働安定センターでは、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を以下のとおり取りまとめました...
仮眠を活用することで、日中の集中力向上と眠気低減を確認。実験に参加した従業員の80％超が「仮眠を継続したい」意向～『仮眠室を活用した仮眠効果検証実験』結果報告：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、...
対象となった25,676事業場のうち、45.1％で違法な時間外労働を確認。このうち74.1％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。 ...
雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ62万人増加し3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し2095万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）4～6月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）4～6月期平均（速報...
「働き方」が話題になった後の残業・収入の実態と転職の価値観などを解説～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2018』を発行：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は8月7日、グローバル人材を対象...
平成30年6月分の現金給与総額は前年同月比は3.6％増。所定外労働時間は前年同月と同水準。常用雇用は1.5％増～毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1. 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
希望する就業形態は「正社員で管理職以外」が全体の24.6％、現在契約社員・派遣社員として働いている人では3割強～『就業意識に関するアンケート調査』：マイボイスコム マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、5回目となる『就業意識』に関するインターネット調査を2018年7月1日～5日に実施し、10,518件...
総争議の件数は358件で8年連続の減少。過去最少を更新～『平成29年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項...
ダイバーシティ進める部署新設 みちのく銀行 （株）みちのく銀行（青森県青森市、藤澤貴之頭取）は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者...
平成29年度の申出等の件数は8,507件。対前年度比8.5％減となり、平成27年度から3年連続で減少～平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめましたので、公表します。 平成29年度の申出等の件...
春季賃上げ、平均妥結額は7,033円で前年に比べ463円の増。賃上げ率は2.26％で3年ぶりに前年比プラス～『平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめました...
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.5％。管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇～『平成29年度雇用均等基本調査(確報版)』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）(※)を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家...
「時差Biz」参加企業は昨年の倍に 働き方改革への後押しとなるか 東京都が実施する、「時差Biz」の動きが広がっている。通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらすというもので、7月9日から8月10日の期間で、時差出勤やフレックスタイム制、...
転職の理由、20代は「仕事内容」、40代以降は「給与」が最多。「定年後も働きたい」と回答した人は60.1％～『働き方改革に関する実態調査 【企業の選び方編】』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
自社の「働き方改革」に満足しているワーカーは約40%だが、オフィス環境に満足しているワーカーでは約90％と満足度が高まる～働き方とオフィスに関する意識調査（イトーキ調べ）：イトーキ オフィス家具をはじめとしたオフィス関連事業を手掛ける株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗 以下、イトーキ）は、「働き方改革」に対する意識を調査するため、全...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の2.4％。就業者数は66ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2...
一般職業紹介状況、平成30年6月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍～『一般職業紹介状況(平成30年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
企業が導入している施策では「健康管理」「休暇制度」「慶弔災害」に関連する項目が上位。従業員が特に必要性が高いと思う制度・施策は「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」～『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表しました。 ■調査結果のポイント [福利厚生制度・施策の実施状況] ＜企...
働き方改革関連ICTツールの導入率上位3項目は「旅費／経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」。今後も使用したいツールのトップ2は「PCモニター」と「ビジネスチャット」～『働き方改革関連ICTツールの利用動向調査』：IDC Japan IT専門調査会社IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内におけ...
