平成30年7月分の現金給与総額は前年同月比1.5％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.3％増～毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
旧姓使用を認めている企業は67.5％。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％～民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸...
ＬＧＢＴ対応へ就業規則を改訂 サンワカンパニー 住宅設備機器販売の（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は8月、就業規則のセクハラ禁止規定の中に、ＬＧＢＴへの配慮を追加した。「勤務中の他の従業員...
一般職業紹介状況、平成30年7月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成30年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
日本健康会議において『健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は67ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）7月分 （2018年8月3...
法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業は42%。有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員が100名以上いる企業は40%にのぼる～働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を...
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割～「働き方改革」に関する意識調査：日経ＨＲ 日経ＨＲ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアＮＥＴ」の登録会員を対象に「働き方改革」...
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％。現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は58.3％～平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果 （厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
企業の50.9％が正社員不足、7月では過去最高。正社員は「情報サービス」が7割、非正社員は「飲食店」が8割の企業で不足 ～『人手不足に対する企業の動向調査』（2018年7月）：帝国データバンク 2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているほか、失業率も四半世紀ぶりの低水準で推移するなど、労働需給はひっ迫度を増している。企業においては人手不足...
「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019」の選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2019」として選定...
治療と就労両立へ 通院目的で年5日休暇 三谷産業 情報システム関連事業などを手掛ける三谷産業（株）（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、3大疾病などに罹患した社員の通院・治療と就労の両立に向け、人事制度を整備した。...
平成29年度末時点のキャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人～『平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設2年目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登...
女性の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％。 女性の活躍推進における課題は「目標設定」が増長～『企業の女性活躍推進実態調査2018』：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している...
乳がんを罹患した際、働き続けたいという人は約半数。仕事を続ける場合に不安なことは20代では「仕事量」、40代では「家庭との両立」～『乳がんと就労に関するアンケート』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、以下「当社」）は、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
現金給与総額は前年同月より3.3％増。所定外労働時間は0.9％増、常用雇用は1.5％増～毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が3...
働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答～管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート調査：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、企業の「働き方改革」を支援する各種研修プログラムを開催しています。 このたび、2017年5月～2018年7月に、小...
女性管理職割合は平均7.2％、前年比0.3ポイント上昇。従業員の労働観の変化や多様な働き方の促進に効果を実感～『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯が増加するなか、政府は女性の活躍促進を骨太の方針や成長戦略などにおける重要な柱として掲げている。また、女性の労働参加が生産性や企業業績の向上...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
女性運転士在籍者倍増 「専用路線」が奏功 運行は“平日昼”のみ 京成バス 京成バス（株）（千葉県市川市、齋藤隆代表取締役社長）で女性運転士の数が急拡大している。今年６月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日...
