57.47%が「給与」より「やりがい」の方が大事と回答。「下積みは重要」と回答したのは69.05％～「Wantedly Visit」ユーザーの仕事に関する意識調査：ウォンテッドリー ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは、会社訪問サービス「Wantedly Visit」内の投票機能を活用し、ユーザーの仕事に関する意識調査を行い...
採用した労働者に占める女性の割合は平均39.8％。管理職に占める女性労働者の割合 は平均14.3％～『平成29年版 働く女性の実情』を公表（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめましたので公表します。 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状...
雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。「副業・兼業の許可する予定はない」企業は75.8％～『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』：JILPT 独立行政法人労働政策研究・研修機構は「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」を発表しました。 ■調査結果のポイント（抜粋）...
就活を通じて企業を好きもしくは嫌いになった経験のある就活生は9割～「採用版・魅力度ブランディングモデル」をもとにした就職活動調査：企業広報戦略研究所 企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、本年7月、2019年3月に卒業予定の内々定・内定を1件以上獲得した大...
22事業所で73人が内定取消し。このうち3事業所の事業所名も公表～平成29年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況を取りまとめ...
平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。前年に比べ45,581円（5.52％）の増～平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成30年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知...
「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催～病気の治療と仕事の両立支援に関する特別講演、ストレスチェックの集団分析活用例についての事例発表、健康測定コーナーなどを設置（東京労働局） 東京労働局は11月1日、『「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」いきる・はたらく～私たちの今と未来～』を江東区で開催する。病気の治療と仕事の両立支援に関する...
2018年1～8月の労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2％増の46件。人手不足で中小事業者が苦戦～労働者派遣事業者の倒産動向調査（2018年1～8月）：帝国データバンク 厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで...
健康宣言策定 喫煙率把握し改善支援実施 東北銀行 （株）東北銀行（岩手県盛岡市、村上尚登取締役頭取）は、「健康宣言」を策定した。からだ、こころ、職場の3領域で、健康づくりに向けた取組みを進める。 このうち「からだの健康...
風疹患者、昨年の三倍に 職場での流行拡大に注意 国立感染症研究所は、今年8月29日時点で報告された風疹の患者数が、273人にのぼったことを発表した。2017年の年間患者数が93人であったのに対し、今年は8月26日までの...
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱...
平成30年7月分の現金給与総額は前年同月比1.5％増。所定外労働時間は1.8％減。常用雇用は1.3％増～毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年7月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 １ 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
旧姓使用を認めている企業は67.5％。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％～民間企業440社にみる『人事労務諸制度の実施状況』：労務行政研究所 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21）は、上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、人事労務諸...
ＬＧＢＴ対応へ就業規則を改訂 サンワカンパニー 住宅設備機器販売の（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長）は8月、就業規則のセクハラ禁止規定の中に、ＬＧＢＴへの配慮を追加した。「勤務中の他の従業員...
一般職業紹介状況、平成30年7月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成30年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
日本健康会議において『健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は67ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）7月分 （2018年8月3...
法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業は42%。有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員が100名以上いる企業は40%にのぼる～働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を...
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割～「働き方改革」に関する意識調査：日経ＨＲ 日経ＨＲ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアＮＥＴ」の登録会員を対象に「働き方改革」...
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％。現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は58.3％～平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果 （厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
