日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査（小企業編）2015年7－9月期』 ～小企業の従業員不足感は6年連続で上昇 情報通信業、運輸業では半数以上が不足～ 日本政策金融公庫は、2015年9月に「小企業の雇用に関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不...
クラウドソーシング活用推進コンソーシアム、中小企業を対象とした 「クラウドソーシング発注体験会」開催 中小企業庁事業「中小企業におけるクラウドソーシング実践的活用促進事業」を、クラウドソーシング活用推進コンソーシアム（幹事法人 富士ゼロックス株式会社、一般社団法人クラウド...
「攻めのIT経営中小企業百選」の選定企業を発表します（経済産業省） ～介護職員のワークライフバランス実現と情報共有で、質の高い介護サービス提供（有限会社COCO-LO／群馬県）など～ 経済産業省では、平成26年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「攻めのIT経営中小企業百選」を実施し、今後3年間で計100社を選定することを予定しています...
「平成27年版厚生労働白書」を公表します（厚生労働省） ～今年の第1部のテーマは「人口減少社会を考える」～ 厚生労働省は、本日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」（平成26年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状...
日本労働組合総連合会、2016 春季生活闘争方針・基本構想について ～賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を通じて 「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざす～ 日本労働組合総連合会（連合）は、本日開催した第1 回中央執行委員会において、2016 春季生活闘争の闘争方針検討にあたっての基本構想を確認しましたので、ここに報告いたしま...
11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省） 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて...
平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） ～「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は99.2％～ 厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成27年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果を公表します...
産学協創による理工系グローバルエリート育成プログラムを開始 各企業が提示したテーマに基づき、ダイバーシティの視点を生かした国際事業開発力を強化。東京農工大・イオンアグリ創造・清水建設・日立ソリューションズ 国立大学法人東京農工大学(以下、東京農工大学)は、イオンアグリ創造株式会社(以下、イオンアグリ創造)、清水建設株式会社(以下、清水建設)、株式会社日立ソリューションズ(以...
毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.4％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.0％増～ 毎月勤労統計調査平成27年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [535KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
テンプグループ × 東京大学、「アルバイト・パート人材不足」の社会課題に 共同研究で挑戦 ～プロジェクトリーダーは東京大学中原淳准教授 のべ従業員数30万人以上・異業種6社が参画～ テンプホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）は、テンプグループと東京大学 中原淳准教授との共同研究として、「2020年を見据え、アルバイ...
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）を公表します ～総合職採用者に占める女性の割合は22.2％、採用倍率は女性44倍、男性30倍～（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の確報版※を取りまとめましたので、公表します。 ※ 一部...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（厚生労働省） ～「無期転換制度の導入事例」を公表します～ 1 無期転換制度の導入事例について 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契...
日本経済団体連合会、2015年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』 ～「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は6割弱（57.9％） 半数を超えたのは、1998年調査（64.9％）以来17年ぶり～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業273社の「ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」についての事例集・アンケート...
平成27年「就労条件総合調査」の結果（厚生労働省） ～平成26年の年次有給休暇の取得日数8.8日、取得率47.6％でともに前年より低下～ 厚生労働省では、このほど平成27年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
健康保険組合連合会、【健康保険に関する調査】 (1)「高く」「増え続ける」健康保険料が負担に (2)日本の健康保険制度、8割が「不安」 健康保険組合連合会（会長：大塚 陸毅）では、健康保険制度についての理解や認識の度合いを測るべく、本年9月に20代～70代の男女1,200名を対象にアンケート調査を実施しま...
中央大学大学院、『介護の課題を抱える社員や将来抱える可能性の高い社員に 対する支援のあり方～仕事と介護の両立に関する2014年調査～』 中央大学大学院 戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトでは、企業に勤める社員の仕事と介護の両立に関する不安や勤務先の支援策に対する認知状況...
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一般事業主行動計画に係る部分）」の諮問及び答申について（厚生労働省） 厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一...
JILPT、『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』 ～就職氷河期から「20年後」の政策課題～ バブル経済の崩壊により就職氷河期が到来し、若年非正規雇用労働者の増加が大きな社会問題となりました。しかし、それから約 20年が経ち、その時期に学校を卒業した人は、いまや ...
労働調査会、特別な休暇制度の普及促進のセミナーを全国7都市で無料開催 （厚生労働省委託事業）～病気休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇、 犯罪被害回復のための休暇、などの特別な休暇制度の導入のヒント～ 株式会社労働調査会（東京都豊島区）は、平成27年11月～平成28年1月にかけて「特別な休暇制度」普及促進の無料セミナーを全国7都市にて開催します。参加費は無料、事例集（Ａ...
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」等の諮問及び答申について（厚生労働省） 厚生労働大臣は、10月8日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動...
