毎月勤労統計調査 平成27年8月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.4％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.0％増～ 毎月勤労統計調査平成27年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [535KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
テンプグループ × 東京大学、「アルバイト・パート人材不足」の社会課題に 共同研究で挑戦 ～プロジェクトリーダーは東京大学中原淳准教授 のべ従業員数30万人以上・異業種6社が参画～ テンプホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：水田正道）は、テンプグループと東京大学 中原淳准教授との共同研究として、「2020年を見据え、アルバイ...
平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）を公表します ～総合職採用者に占める女性の割合は22.2％、採用倍率は女性44倍、男性30倍～（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の確報版※を取りまとめましたので、公表します。 ※ 一部...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について（厚生労働省） ～「無期転換制度の導入事例」を公表します～ 1 無期転換制度の導入事例について 労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契...
日本経済団体連合会、2015年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』 ～「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は6割弱（57.9％） 半数を超えたのは、1998年調査（64.9％）以来17年ぶり～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業273社の「ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」についての事例集・アンケート...
平成27年「就労条件総合調査」の結果（厚生労働省） ～平成26年の年次有給休暇の取得日数8.8日、取得率47.6％でともに前年より低下～ 厚生労働省では、このほど平成27年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
健康保険組合連合会、【健康保険に関する調査】 (1)「高く」「増え続ける」健康保険料が負担に (2)日本の健康保険制度、8割が「不安」 健康保険組合連合会（会長：大塚 陸毅）では、健康保険制度についての理解や認識の度合いを測るべく、本年9月に20代～70代の男女1,200名を対象にアンケート調査を実施しま...
中央大学大学院、『介護の課題を抱える社員や将来抱える可能性の高い社員に 対する支援のあり方～仕事と介護の両立に関する2014年調査～』 中央大学大学院 戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトでは、企業に勤める社員の仕事と介護の両立に関する不安や勤務先の支援策に対する認知状況...
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一般事業主行動計画に係る部分）」の諮問及び答申について（厚生労働省） 厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一...
JILPT、『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』 ～就職氷河期から「20年後」の政策課題～ バブル経済の崩壊により就職氷河期が到来し、若年非正規雇用労働者の増加が大きな社会問題となりました。しかし、それから約 20年が経ち、その時期に学校を卒業した人は、いまや ...
労働調査会、特別な休暇制度の普及促進のセミナーを全国7都市で無料開催 （厚生労働省委託事業）～病気休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇、 犯罪被害回復のための休暇、などの特別な休暇制度の導入のヒント～ 株式会社労働調査会（東京都豊島区）は、平成27年11月～平成28年1月にかけて「特別な休暇制度」普及促進の無料セミナーを全国7都市にて開催します。参加費は無料、事例集（Ａ...
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」等の諮問及び答申について（厚生労働省） 厚生労働大臣は、10月8日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動...
「平成26年版働く女性の実情」を発表（厚生労働省） ～平成26年の女性の労働力人口は2,824万人と前年に比べ20万人増加 労働力人口総数に占める女性の割合は42.9％（前年差0.3ポイント上昇）～ 厚生労働省は10月1日、「平成26年版働く女性の実情」を公表しました。 ＜平成26年の働く女性の状況 概況＞ 平成26年の女性の労働力人口は2,824万人と前年...
岡村製作所、“ワーク・エンゲイジメント”を普及するコンソーシアム 「Eng@WA(エンガワ)」を設立 ～従業員がいきいきと働くため、 企業が心身の健康に配慮した経営を実現するため～ 株式会社岡村製作所（以下「オカムラ」、代表取締役社長 中村雅行）とスマートメディカル株式会社（以下「スマートメディカル」、代表取締役社長 柴崎望）は、東京大学（大学院 医...
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成26年度）の結果（人事院） ～男性の育児休業取得率が5.5％、前年度より0.9ポイント増加～ 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成26年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
「女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について（内閣府） 内閣府は、内閣府男女共同参画局ホームページに「女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について掲載しました。 ■女性活躍加速のための重点方針 本...
ダイバーシティアセスメント「2016 J-Winダイバーシティ・アワード」 J-Winホームページで応募受付中 ～企業の女性活躍推進、年1回のヘルスチェックと処方箋がわかる～ NPO法人 J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 事務局：東京 、理事長:内永ゆか子 元ベルリッツコーポレーションCEO) では、今回で第9回と...
日本経済団体連合会、『ワーク・ライフ・バランスへの取組状況』調査 ～推進施策として6割以上が「法定を上回る両立支援制度（育児・介護休業等）」 「両立支援、ハラスメント防止に関する情報提供、研修の実施」～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業273社の「ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」についての事例集・アンケート...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年9月調査結果－』 二極化進む国内景気、2カ月連続後退 ～天候不順が追い打ち～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）9月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり、2カ月...
月勤労統計調査 平成27年8月分結果速報（厚生労働省） ～現金給与総額は0.5％増・所定外労働時間は0.8％減・常用雇用は1.8％増～ 毎月勤労統計調査平成27年8月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
