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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2015/10/30

日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査(小企業編)2015年7-9月期』
~小企業の従業員不足感は6年連続で上昇
情報通信業、運輸業では半数以上が不足~

日本政策金融公庫は、2015年9月に「小企業の雇用に関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

 

○ 現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、32.1%と前回調査(2014年7-9月期)から1.8ポイント上昇した。上昇は6年連続である。業種別にみると、情報通信業、運輸業では半数以上が「不足」と回答している。

○ 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、24.0%となった。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、65.0%と最も高くなっている。

 

[調査の実施要領]
調査時点:2015年9月中旬
調査対象:当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数:6,330 企業 [回答率 63.3 %]

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第二グループ
Tel:03-3270-1691(担当:分須、桑本、清野)

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ /10月29日発表・同社プレスリリースより転載)

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