第7回「キャリア教育アワード」及び第6回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに減少傾向続く～平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送...
女性の労働力率、25～29歳で昭和25年以降初めての8割超。労働力率は平成22年に引き続き男性で低下、女性で上昇～『平成27年国勢調査（速報集計）』（総務省） 総務省は、平成27年国勢調査（速報集計）抽出速報集計結果を公表しました。抽出速報集計結果は、統計的手法により抽出した調査票を用いて主要な項目に関する結果を速報として集計し...
東京都板橋区で正社員を目指す若者40名の区内企業への就職を支援～板橋区より「若者就職サポート事業」を受託：ヒューマンタッチ ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材関連事業を営むヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下、ヒューマンタッチ）は、板橋区...
「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始～母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「母子保健分野」も受付開始～（厚生労働省） 厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う...
「第5回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始～母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「母子保健分野」も受付開始～（厚生労働省） 厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う...
60代前半層の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員が6割。60代後半層の雇用確保には、健康確保の取組みが必要～『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果...
完全失業率（季節調整値）は3.2％。前月と同率。就業者数は18ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）5月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）5月分 （2016年7月1...
一般職業紹介状況、5月の有効求人倍率は1.36倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.09倍となり、前月に比べて0.03ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年5月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年5月の有効求人倍率は1.36倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年5月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて...
全体の半数以上の企業で「人員が不足している」、昨年調査より不足の割合が上昇。求める人材は、「一定のキャリアを積んだミドル人材」～『人手不足等への対応に関する調査結果』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめました。 毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯...
マネジメント職の転職の成功実感には「上位者」のサポートの有無が影響～『マネジメント職の転職実態調査』：インテリジェンスHITO総合研究所 総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渋谷和久）は...
精神障害の労災請求件数1,515件、前年度比59件の増。請求件数上位は「製造業」「医療、福祉」「卸売業、小売業」～平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は24日、平成27年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事...
企業の雇用管理改善が生産性向上・業績向上に効果的であることを実証～今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告をとりまとめましたので公表します。 近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求...
特定非営利活動法人オンライン面接普及推進協会設立～学生の就職活動における金銭面・時間面の負担を緩和 オンライン面接普及推進協会（代表理事 佐藤瑞穂）は、かねてよりNPO法人としての認証申請を所轄庁で ある東京都にしておりましたが、2016年4月5日に設立登記を完了し、正...
第1回ODNJエクセレントアワード組織賞にヤフー株式会社～組織開発(OD)アプローチによって組織を活性化させた組織(個人)を表彰：ODネットワークジャパン 2016年6月11日、NPO法人ODネットワークジャパン (代表理事：中村和彦)年次総会にて、 ヤフー株式会社が、第一回 ODNJエクセレントアワード組織賞（*1）を受賞...
新卒採用、半数以上の企業が採用計画人数を充足できず、特に建設業は9割が未充足～静岡県における『新卒者採用の実態調査』『就職活動時の実態調査』：しずおか産学就職連絡会 静岡県内の経済5団体（静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県中小企業家同友会）と大学ネットワーク静岡（現：ふじのく...
改善されない残業環境。約1割が労働基準法を超える月間50時間以上の残業。一方で残業代への権利意識も高まる結果に～『残業代に関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『残業代請求・労務問題相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『セクハ...
就職先確定者への就職先の満足度は、大学生/大学院生で前年度よりも上昇の9割。前年からプレエントリー社数が10社以上減少～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
転職は「キャリアアップ」より「挫折」過去最高41.6％。働く上で重要なのは「長期間、安心して働くこと」～『2016年度新入社員の会社生活調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2016年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。 調...
平成28年4月分、現金給与総額は前年同月と同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
