販売・サービス業界4社が参加。ライフイベント変化やキャリア志向性をふまえ「自身のありたい姿」を描くワークショップ～とらばーゆ『販売女子の未来を語る会』～：リクルートジョブズ 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柳川 昌紀）が企画・運営する女性のための転職・求人メディア『とらばーゆ』は、販売職の女性の活躍支援を目的と...
平成29年新規学卒者の採用予定者数、前年度より増加予定は昨年と同程度。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「未来の働き方トライアル」で見出した、全ての社員がスムーズに在宅勤務を行うための実践的なヒントを公開： Women Willプロジェクト テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援するプロジェクト Women Will は、2015 年より柔軟で効率の良い働き方を実現するための課題の把握や実践...
平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました（厚生労働省） 平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設しました。ページ内では社会保険加入のメリットなどについて説明するほか、短時間労働...
明記がない場合は掲載をお断り。全求協会員65社の求人メディアで、固定残業や職場情報の提供促進を実施：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会 （理事長：丹澤直紀）は、若者雇用促進法で募集主に義務付けられている 『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、会員 65社が募集主に...
和歌山大学他12大学と、関西広域連合など産官学地域協同による、企業と学生のマッチング会を開催：産学協働人材育成機構AICE 産学協働人材育成機構AICEとは、和歌山大学や追手門学院大学を中心とした12大学と、関西広域連合、経営者協会、近畿日本ツーリスト(株)、(株)浜田といった産業界を中心とし...
2015年時点で約17万人のIT人材が不足、2030年には不足は約59万人に。日本のIT人材の給与に対する満足度は非常に低い～『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』（経済産業省） 経済産業省では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や、今後の...
不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生む「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」を発足～2016年9月活動開始に向け、参加企業を募集開始：博報堂 博報堂のブランディング専門組織「博報堂ブランドデザイン」は、 不確実な未来をチャンスに変える組織・人材を生み出すことを目的に、「複雑系時代における経営と創造プロジェクト」...
企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価...
雇用均等室への相談、マタハラが約2割増加、セクハラは減少。育児休業に係る不利益取扱いの相談が多く、介護休業関係も2年連続で増加～平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」を公表しました。 ＜男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関す...
総合労働相談、8年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ～「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
岡山県奈義町、「21世紀型職員採用試験（アクティブ・ラーニングの手法を用いた選考）」を実施～劇作家･演出家 平田オリザ氏監修による取組～ 奈義町（岡山県勝田郡）では、平成28年度職員採用試験において、アクティブ･ラーニングの手法を用いた「21世紀型」の選考を行うこととし、6月9日より応募受付を開始します。 ...
ハローワークの求人票、平成27年度の虚偽申出・苦情数は前年度から10.7％減の10,937件。うち3,926件が、求人票の内容が実際と異なり是正指導を行う（厚生労働省） 厚生労働省では、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 平成27年度の件数は10,937件で...
出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。地方移住によって生活の質向上も～『UIJターンの促進・支援と地方の活性化』調査：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、UIJターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動（地方出身者の出身地からの転...
消費停滞に加え、燃費不正や熊本地震が景気下押し。消費税率引き上げ延期の効果に期待～『TDB景気動向調査 2016年5月調査結果』：帝国データバンク 2016年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）5月の景気DIは前月比0.6ポイント減...
「仕事に対する自分の能力」への不安を感じる新入社員が8割弱。「パソコンなどの情報機器の操作」は、大卒（文系）が不安視～『平成28年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査』：東京商工会議所 東京商工会議所は、「新入社員ビジネス基礎講座」（3月31日～4月12日開催）に参加した中堅・中小企業の新入社員929名を対象に行った意識調査結果を別紙の通りとりまとめた。...
通報制度の対象事案を拡充。トラック運送業やIT産業への改善取組を実施～中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について（厚生労働省） 下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年...
企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定～「攻めのIT経営銘柄2017」を発表（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、中長期的な視点からの企業...
平成28年4月分、現金給与総額の前年同月比は0.3％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
女性の能力を発揮させるための取組や仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行う企業を表彰～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省では、6月1日から、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。 この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(...
