人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向。人手不足の企業の7割超が、深刻化や慢性的な継続を予想～『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業)・働き方のあり方等に関する調査(労働者)』：JILPT
労働政策研究・研修機構（JILPT）では、人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。
＜調査結果のポイント＞
【企業調査】人材（人手）不足で、経営に影響が約2／3、職場に影響が9割超
人材（人手）不足を生じていると回答した企業（全体の52.1％）のうち、人材（人手）不足が経営に深刻あるいは一定の影響を及ぼしているとする割合は66.2％。具体的な内容としては（複数回答）、「需要の増加に対応できない」（45.4％）や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」（41.5％）、また、「事業運営上に支障を来している」（37.0％）、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」（36.6％）等が多くなっている。
人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響について尋ねると、何らかの影響があるとした企業が93.3％にのぼった。具体的には（複数回答）、「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（69.8％）が突出して多く、これに「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（28.7％）や「教育訓練や能力開発機会の減少」（27.1％）、「従業員の労働意欲の低下」（27.0％）、「離職の増加」（25.6％）等が続いた。
【労働者調査】人材（人手）不足を感じている労働者は、約4人に1人が転職等を志向
職場の人材（人手）の不足感と、今後の職業生活に対する希望の関係をみると、人材（人手）不足をより強く感じている労働者ほど、現在の勤務先にはこだわらない、あるいは、転職・独立開業したいとする転職等志向が高くなっている。職場の人材（人手）が「不足している」と感じている労働者（全体の50.9％）が、転職等を志向する割合は24.4％で、人材（人手）の過不足が「ちょうど良い」としている労働者（33.7％）の転職等志向（11.8％）の2倍以上にのぼっている。
【企業調査】人材（人手）不足の企業の7割超が、いっそうの深刻化や慢性的な継続を予想
人材（人手）の不足を生じている企業（全体の52.1％）の72.0％が、今後も人材（人手）不足のいっそうの深刻化や慢性的な継続を予想している。人材（人手）が「大いに不足」している企業の54.7％、「やや不足」している企業でも31．1％が「いっそう深刻化すると思う」と回答。また、同順に24.2％、39.7％の企業が、「現状程度の人材（人手）の不足が、慢性的に継続すると思う」としている。
人材（人手）が不足している企業では正社員の定着率が低く、入職率と離職率を合わせた人材移動率も高くなっている。人材（人手）不足による就業環境の悪化等が離職を招き、さらに人材（人手）不足を深刻化させるという、悪循環に陥っている恐れがある。
【企業調査】人材（人手）不足の対策効果があった企業は、採用方法の多様化等に積極的
人材（人手）不足を生じている企業（全体の52.1％）のうち、61.9％はこれを緩和するための対策に「取り組んでいる」が、「効果があった」とする割合はそのうちの40.2％にとどまっている。
人材（人手）不足を緩和するための対策に取り組んでいて、効果があった・（未だ）ない企業間で取組内容（複数回答）を比較すると、効果を実感している企業では相対的に、「中途採用を強化する（採用チャネルの多様化、応募要件の緩和等含む）」ことや「新卒採用を強化する（通年採用化、新卒定義の拡大、インターンシップの受入れ強化等含む）」こと、また、「非正社員から正社員への登用を進める」ことなど、採用方法の多様化等に取り組んでいる割合が高くなっている。
また、半数弱が「業務の効率化を進める（無駄な業務の削減、仕事の分担・進め方の見直し等）」ことを挙げるなど、業務自体の見直し等にも取り組んでいる様子が見て取れる。
【企業調査及び労働者調査】人材（人手）不足の対策としても「教育訓練・能力開発の強化」が重要に
人材（人手）不足の今後の対策の可能性として、いくつかの項目を挙げて取組意向を尋ねると、「従業員の教育訓練・能力開発を強化すること」については、約8割（79.7％）の企業が「（積極的に）あるいは（状況に応じて）検討する」と回答した。
「従業員の（職種変更を伴う）配置転換を行うこと」についても、「検討する」企業が7割を超えた（71.8％）が、「省力化投資（機械化、自動化、ＩＴ化等）を行うこと」（47.2％）や、「他社（関連会社含む）との人材交流（出向、転籍等）を行うこと」（43.6％）については半数を下回った。また、「企業間で人材を共有（兼業・副業を許容）すること」や「営業時間を短縮すること」についても、「検討する」割合は2割台にとどまっている。
同様の設問は、労働者調査にも含まれている。結果の傾向は企業調査と似ているものの、労働者ニーズが特に高いのは「（社会全体として）教育訓練・能力開発を強化すること」（88.2％）となっている。また、「省力化投資（機械化、自動化、ＩＴ化等）を行うこと」を「積極的に検討すべき」あるいは「検討する余地はあると思う」とする割合も3／4を超え（77.9％）、「他社（関連会社含む）との人材交流（出向、転籍等）を活発化すること」についても7割弱（68.8％）と高い。だが、「（社会全体として）転職や転業を活発化すること」については、半数を下回った（43.7％）。
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／6月15日発表・同機構プレスリリースより転載）