小企業の従業員不足感は7年連続で上昇。従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％。「人材の定着・確保」のため69.3％～『小企業の雇用に関する調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。 ●現在の従業員数が最近の営業状...
勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20～30代で3割超。所定外労働を行った人の約4割に賃金不払いあり～第32回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、10月初旬に第32回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「労働時間に関する意識と実態」...
転職活動時に利用した方法は「求人・転職情報サイト」「ハローワークなど公共施設」が5割前後、「就職・転職エージェント」が約26％～『求人・転職情報サイトに関するアンケート調査』：マイボイスコム マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『求人・転職情報サイト』に関するインターネット調査を2016年9月1日～5日に実施し、11,275件...
ANA、JAL、ソニー、楽天、関西電力など、53の企業・企業グループ・団体がゴールド獲得～LGBTについての取組み指標『PRIDE指標』応募企業の結果発表：work with Pride 任意団体work with Pride（以下、「wwP」）は、日本で初めてとなる、性的マイノリティ（以下、「LGBT」）についての企業等の取組指標を本年6月に策定しました...
人事関連業務コストは、「採用」が約3割と最多を占める。法制度対応から人材の多様化対応へ取り組みが拡大～『国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内企業の人材戦略...
「いわゆる正社員（無限定正社員）という働き方は今後も主流」と人事担当者の約8割が回答。多様な働き方、導入企業では9割が「生産性向上に効果あり」～『第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施してい...
「採用面接の場でカミングアウトしてほしい」と回答した人は全体の約6割～「現役人事180名に聞いた、採用面接時のLGBT対応」に関する調査：レティビー 世の中のLGBTに関する独自の調査・研究、情報発信を行うLGBTマーケティングラボ（運営：株式会社レティビー、所長：榎本悠里香）は、2016年9月5日から10月4日にかけ...
『小売』の48.9％が給与体系を見直し。最低賃金改定、消費回復には不十分と認識～『最低賃金改定に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定される。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（...
KDDI、リクルートなど多様な視点から女性活躍に取り組む企業の先進事例集～『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、『女性の活躍事例集 The most innovative women's practice ～ The hidden gems in...
学歴別の初任給の引上げ額は、820円～1,609円。短大卒（技術系）と高校卒（現業系）を除く多くの学歴で1,000円を超える引上げ～2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2016年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.初任給決定にあたって最も考慮した判...
「女性活躍推進に関わる日建連会員会社の制度関係の事例」を公表～女性活躍推進に関わる制度等を作成・更新する際の参考に：日本建設業連合会 (一社）日本建設業連合会は、女性活躍推進に向けて取り組んでいる主要会員の制度関係の事例（一覧表）を公表しました。 各社における女性活躍推進に関わる制度等を作成・更新する...
東京・大阪の電車通勤・通学事情。50％が片道1時間以上をかけ、80％が満員電車に乗っている～混雑緩和に企業における働く時間や働き方の柔軟性の導入の希望多数：マクロミル 10月14日は「鉄道の日」。そこで、東京都内・大阪府内に通勤通学している人を対象に、通勤通学電車の状況について尋ねてみました。「満員電車」の解決案や、電車におけるマナーに...
2ヵ月ぶりに全10地域で改善。国内景気は『建設』が下支え～『TDB景気動向調査 2016年9月調査結果』：帝国データバンク 2016年10月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）9月の景気DIは前月比0.6ポイント...
浸透してきた“アルハラ”。認知度は60％を超える。「絶対に良くない行為」と9割以上が回答～『アルコールハラスメントに関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント被害相談サポート」「セクハ...
日本の中堅企業、求められる「今以上のチャレンジを可能にする」次世代リーダー。次世代リーダーの人材確保と育成が課題～『中堅企業調査レポート2016』：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）を対象とする「中...
企業の女性活躍推進、年1回の自社の進捗診断と課題対応策がわかる～ダイバーシティ アセスメント「2017 J-Winダイバーシティ・アワード」：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京、理事長:内永ゆか子) では、今回で第10回となる 「2017 J-Win ダイバーシティ・アワード」の応募受付を10...
日本マイクロソフトとパソナテック ICT人材の育成拠点『マイクロソフトイノベーションセンター佐賀』開所：パソナテック 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也）と株式会社パソナテック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 吉永隆一）は、佐賀県らと連携し...
「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に。過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる～『第7回勤労生活に関する調査』スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第7回勤労生活に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果のポイン...
長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8％、時間外労働の事前申告制67.0％～『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」（事例集・アンケート調査結果）を発表しました。 ＜アンケート調査結果＞（抜粋）...
2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について～17年入社対象と同様、広報活動3/1以降、選考活動6/1以降：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「採用選考に関する指針」を発表しました。 2018年入社対象の採用選考に関する指針につきましては、17年入社対象の対応を維持し、...
