大和ハウス・有休取得日数が増加 2017健康経営銘柄に 東証 大和ハウス工業(株)（大阪府、大野直竹社長）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取...
大学生の就職内定率は90.6％と前年同期比2.8ポイント上昇し、調査開始以降同時期で過去最高～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
「兼業・副業」「雇用関係によらない働き方」「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」研究会の報告書公開～「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催（経済産業省） 経済産業省は、昨年、「兼業・副業」や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンスなど）」の「多様で柔軟な働き方」について、実態や優良事例の把握を行うため...
約7割の事業所に正社員への登用制度。登用実績は登用制度がある事業所で多い。平成29年新卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成29年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
産業医制度等に係る見直しを行います～「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成29年2月22日に、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行...
第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催～多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会（経済産業省） 経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う...
全体の67.2％の4,711事業場で労働基準関係法令違反を確認。そのうち39.5％の2,773事業場で違法な時間外労働を確認～平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。 今回の重点監督...
社外取締役が期待する役割を「十分に果たしている」という回答は54％に留まる～CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書・国内企業アンケートの調査結果（経済産業省） 経済産業省は、昨年7月に「CGS研究会」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ、本年2月まで9回にわたり、企業の「稼ぐ力」を強化するために有意義と考え...
くるみん認定を厳格化 厚労省4月から・ユースエールも 厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。 長時間労働が常態化している企業は認定か...
シニア人材活用に向け、再就職支援の取り組み進む 高齢化による労働力人口の減少が危惧される中、シニア人材の活用を進める動きが広がりつつある。 厚生労働省は高齢者の再就職支援を担う専門窓口を、2020年をめどに現在...
平成29年1月分、現金給与総額の前年同月比は0.5％増・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1. 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
時間外上限・年360時間を提案 政府の働き方改革推進室 内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出し...
第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業決定。最優秀賞はディスコ・SCSK・河合電器製作所～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省においては、企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組みを促進するため、今年度より、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」制度を...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は49ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）1月分 （2017年3月3...
一般職業紹介状況、1月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料に、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加～疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」）」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する...
平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7％で前年より上昇。年間休日総数の1企業平均は108.0日、労働者1人平均は113.8日～『平成28年就労条件総合調査』結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省 外務省は、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。 平成26～27年度に入国した...
トップが人事評価制度の必要性や効果について理解し、強いリーダーシップを発揮して、組織文化を変革していくことが必要～『地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書』（総務省） 「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会（座長：辻琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授）」は、別添のとおり報告書をまとめましたのでお知らせ...
「豊かな静岡暮らし」に向けて、官民連携で事業を展開「静岡市のプレミアムフライデー」～イベント・サービスだけでなく、静岡市内100を超える企業が、月末金曜の働き方を改革：静岡市 「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊かに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)からスタートします。この動きにまちぐるみで取り組むのが...
