民営職業紹介事業所の求人数は前年度比8.7％増の約557万件。年度末求人倍率0.54倍～平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】
1. 民営職業紹介事業所（有料・無料）
1 新規求職申込件数・・・・・ 約1,344万件 （対前年比 15.1％減）
(1)有料職業紹介事業 13,234,899件（対前年比 15.3％減）
(2)無料職業紹介事業 206,197件（ 同 2.2％減）
2 求人数（常用求人）・・・・ 約557万件 （対前年度比 8.7％増）
(1)有料職業紹介事業 4,656,492件（対前年度比 6.6％増）
(2)無料職業紹介事業 910,267件（ 同 20.8％増）
3 就職件数（常用就職）・・・・ 約60万件 （対前年度比 7.0％増）
(1)有料職業紹介事業 557,554件（対前年度比 7.6％増）
(2)無料職業紹介事業 38,247件（ 同 0.8％減）
4 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.54倍
(1)有料職業紹介事業 0.50倍
(2)無料職業紹介事業 3.54倍
5 民営職業紹介事業所数・・・ 19,453事業所 （対前年度比 3.4％増）
(1)有料職業紹介事業所数 18,457事業所（対前年度比 3.2％増）
(2)無料職業紹介事業所数 996事業所（ 同 9.2％増）
6 手数料収入 ・・・・ 約3,535億円 （対前年度比 1.4％増）
(1)上限制手数料 約45億1千万円 （対前年度比 35.0％減）
(2)届出制手数料 約3,470億0千万円 （ 同 2.4％増）
(3)その他の手数料 約20億0千万円 （ 同 34.2％減）
7 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数 63,169件 （対前年度比 29.3％減）
・有料職業紹介事業 35,465件（対前年度比 35.1％減）
・無料職業紹介事業 9,200件（ 同 7.8％減）
(2)求人数 26,944人 （対前年度比 14.5％増）
・有料職業紹介事業 19,677人（対前年度比 20.1％増）
・無料職業紹介事業 7,267人（ 同 1.5％増）
(3)就職件数 23,552件 （対前年度比 29.3％増）
・有料職業紹介事業 16,643件（対前年度比 37.4％増）
・無料職業紹介事業 6,909件（ 同 13.2％増）
2. 特別の法人無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 6,328件（対前年度比 10.8％増）
2 常用求人数 10,956人（ 同 20.9％増）
3 常用就職件数 2,070件（ 同 23.2％減）
4 年度末求人倍率 1.13倍
5 特別の法人無料職業紹介事業所数 2,104事業所（ 同 4.7％増）
3. 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
1 新規求職申込件数 28,926件（対前年度比 14.9％増）
2 常用求人数 254,996人（ 同 20.9％増）
3 常用就職件数 6,108件（ 同 10.1％減）
4 年度末求人倍率 5.77倍
5 地方公共団体無料職業紹介事業所数 523事業所（ 同 24.2％増）
（注）「常用」の定義について、4ヵ月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用
されるものをいう。
（注）対前年度比については、平成26年度の発表数値を基に算出しています。
【照会先】
職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課
課長 松本 圭
課長補佐 中野 知基
(代表電話) 03(5253)1111(内線5856,5746)
(夜間直通) 03(3502)5227
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 3月31日発表・報道発表より転載）