「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,077名）を対象に調査した、「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表しました。本調査は、今回で4回目となります。
【TOPICS】
▼2019年最も実施されたのは「中途採用」で77.3%。2020年は、全雇用形態で採用を予定している企業の割合が増加傾向。正社員採用の割合は上場企業が高い結果に
▼2019年末時点で約半数の企業が、既に「同一労働・同一賃金」の対応に着手。また、全雇用形態で5割～6割の企業が「基本給を上げた」と回答
▼シニア・シルバー世代に最も期待するものは「経験値・スキル」
＜調査結果の概要＞
2019年度の採用実績について、最も高い割合で実施されたのは「中途採用（77.3%）」だった。2020年の採用予定に関しても「中途採用（81.1%）」が最も高かった。また、全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が高く、人材採用に意欲的な企業が多いことがうかがえる。なお、上場企業の方が正社員採用の割合が高く、特に2019年の新卒採用実績は、上場企業が89.8%なのに対し、非上場企業は56.7%と大きく差がみられる結果となった。
2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施している（「すでに対応済み」15.8%＋「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」34.7%）と回答した。しかし、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられる。採用目標達成のために基本給（※）を上げた企業の割合についても、全雇用形態で上昇しており、特に派遣社員の上昇が顕著（前年比17.5pt増）だった。人材確保のために基本給を上げることに加え、「同一労働・同一賃金」への対応が派遣社員の勤務開始時給上昇に影響していることが推測される。
※「パート・アルバイト、派遣社員」は勤務開始時給
現在シニア採用が進んでいるが、企業がシニア世代（55歳～64歳）・シルバー世代（65歳以上）に期待するものはどちらも「経験値・スキル（シニア世代：47.6%、シルバー世代：38.2%）」が最も多い。少子高齢化社会の中で企業は人材獲得を求められているが、シニア採用においては労働力としてだけではなく、経験値やスキルも重視していることがわかる。
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（株式会社マイナビ／1月23日発表・同社プレスリリースより転載）