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『日本の人事部』vol.805
2021/06/15 10:00
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【無料ウェビナー】『経営人材選抜・育成の具体策』
～経営人材育成の選抜基準、対象者の能力の正しい見極め方と
効果的に育成する方法～
【日時】7月8日 10時～11時
【詳細】 https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=1&idx=1
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日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.805】 2021/06/15
https://jinjibu.jp/
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【INDEX】
１. 新たな価値を創出する「ビジネスデータサイエンティスト」の育て方
２. 【祝】導入企業が健康経営銘柄に初選定！専門コンサルタントへ相談を
３. 編集部ピックアップ：従業員を追い詰める「カスハラ」
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【セミナーレポート】健康経営で成果を上げる～無形資源とその効果～
・産業医科大学の森教授が「健康経営で成果を上げるためのポイント」を解説
・5年連続ホワイト500認定取得企業の取り組み事例もご紹介
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1397&advr_id=3488&idx=1
▼───────────────▼
人と組織の成長を促す取り組みを表彰する
日本の人事部「ＨＲアワード2021」エントリー受付開始！
▲───────────────▲
『日本の人事部』では、本年も、人と組織の成長を促す取り組みを表彰する
「ＨＲアワード2021」の開催を決定し、エントリー受付を開始しました。
「ＨＲアワード」は、HR関連では最も権威のある賞として多くの方々から
ご支持いただいている表彰制度で、今回で10回目を迎えました。
採用、育成、評価、労務……HR領域であれば分野は問いません。
全国の人事と共有したい取り組み、人事を支援するソリューション、
書籍がございましたら、ぜひご応募ください。自薦も大歓迎です。
皆さまのエントリーをお待ちしております。
▼エントリーはこちら
http://hr-award.jp/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
※締切：2021年7月16日（金）23時59分
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■役立つデータ分析で新たなビジネス価値を創出する
「ビジネスデータサイエンティスト」の育て方
大阪ガスで長年データ分析チームを率い、現在は滋賀大学データサイエンス学部の
教授として人材育成に携わる河本薫さんは、ビジネス課題の解決に貢献する
「ビジネスデータサイエンティスト」の重要性を説いています。
企業活動にもたらすメリットや、人材の確保・育成についてうかがいました。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techtrend/2557/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
≪連載コラム≫
■タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第20回】
今こそ、CX（＝キャリアトランスフォーメーション）の推進を！
法政大学・田中研之輔先生による連載。
今回はDX推進のカギになるという「CX」について、
4つの観点から解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2561/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■田中潤の「酒場学習論」【第21回】
浜松町「シェ・ノブ」と、中途採用における文化適合度
酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第21回は、いまやすっかり日本の食文化に溶け込んだ「洋食」から
中途採用者に求める文化適合度について考えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2568/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
≪HRソリューションの傾向と選び方≫
■採用の戦略立案、課題解決策の考案からオペレーション業務の代行までを担う
新卒採用代行・アウトソーシング（RPO）の傾向と選び方
新卒採用の競争が激化している今、採用活動のリソース不足を補い、
専門性の高いノウハウで採用成功をサポートする
「新卒採用代行・アウトソーシング」が注目されています。
メリット・デメリットを整理し、サービス利用時の流れや、選び方を解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/service/611/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
≪HR調査・研究 厳選記事≫
■ライフデザインの視点
中高年社員の活躍推進～再チャレンジに向けた支援を
長寿化に伴い、働く人一人ひとりが長期化する職業人生を見据えてキャリア形成をし、
働くことが求められています。こうした中、企業も従業員が活躍できるよう、
「自主的なキャリア形成への支援」などを重視しているところが多いです。
しかし、40代、50代の中高年層への支援を重視している企業は少数派でです。
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/2560/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した
夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計しました（2021年4月16日現在）。
https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/2552/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
≪人事キーワード≫
■福利厚生
福利厚生の目的は従業員が安心して働くことができ、
健康で豊かな生活をおくれるよう、支援していくことです。
ここでは、福利厚生の種類や関連する法律などについて解説します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/955/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■VUCA（ブーカ）
Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・
Ambiguity（曖昧性）の頭文字をつなぎ合わせた言葉です。これら四つの要因により、
現在の社会経済環境が極めて予測困難な状況に直面しているという時代認識を表します。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/830/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■ビロンギング（Belonging）
所属、一体感、帰属意識のことを指します。個性を生かしたまま心地よく
組織に関与し、「居場所がある」と感じられる状態です。
多様性と同様に、組織が重視すべき概念だという意識が広がり始めています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1340/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
▽キーワード一覧はこちら
https://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
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【2】導入企業が健康経営銘柄に初選定！専門コンサルタントへ相談を<PR>
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【実績のある専門コンサルタントが健康経営の推進をサポートします】
～健康経営優良法人(ホワイト500含む)・健康経営銘柄2021 取得率 90%以上～
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https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=1
『健康経営をこれから推進するが、自社だけで進めるのは不安…』
『推進体制を強化したいが、社員の意欲を高めるにはどうしたら良いか』
『健康施策の取り組み効果が見えず、次の打ち手に悩んでいる…』
上記のようなお悩みをお抱えの企業担当者様へ。
アドバンテッジリスクマネジメントの専門コンサルタントへご相談を！
当社が提供する「健康経営支援サービス」の昨年度実績では、
導入企業2社が「健康経営銘柄2021」に初選定されました。
さらに、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2021」における上位500社
『ホワイト500』や「健康経営優良法人」の認定および評価ランクの上昇等、
各社の健康経営における価値向上に貢献しております。
▽ 【ニュースリリース】当社ご支援企業2社が健康経営銘柄に初選定
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=2
当社の専門コンサルタントが登壇「健康経営優良法人2022対策セミナー」
健康経営の推進にぜひお役立てください。
★ このような企業担当者様にオススメ／セミナーの見どころ
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・今年度から健康経営担当者になり、これから本格的に取り組みたい
⇒前年度の総括・今年度の動向など、制度の基礎的な部分もおさらい。
認定制度の評価フレームワークなど、評価ポイントをお伝えします。
・近年取り組みを進めるも実績今一つ。自社に足りない施策を整理したい
⇒特に各社様で関心が高い「意識醸成」と「効果検証」のポイントを整理。
健康投資管理会計ガイドラインに示される【戦略マップ】も解説します。
★ セミナー概要
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【6/23 web開催／無料】
本質的な健康経営の推進へ 自社に本当に必要な取り組みとは
～ 健康経営優良法人2022対策セミナー ～
日 時：2021年6月23日（水）14：00～15：00（入室開始13：50）
対 象：人事総務・経営企画部門・健康経営ご担当者様
講演内容：
・健康経営優良法人制度の基礎知識・前年度の総括／今年度の制度動向
・健康経営推進のポイント・施策の実行における課題と解決策
・当社がご支援可能な内容ご紹介
▼ セミナーの詳細・お申込みはこちら（参加無料）
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=3
＼＼健康関連データを数値化し、取組の効果を「見える化」したい／／
▼ 組織改善サービス「アドバンテッジタフネス」
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=4
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【3】今読みたい、編集部ピックアップ記事
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トレンドに合わせた今読みたい記事を『日本の人事部』編集部がピックアップします。
■個の多様性を広げ、働き方を変えるきっかけに
日本ユニシスの「目標値なし」「男女問わず」の育児休暇推進
女性の活躍推進に関連し、育児や家事を夫婦で分かち合うことが求められています。
男性の育児休暇取得で一定の成果を上げているのが日本ユニシス株式会社です。
同社の育休施策と成果を組織開発部・ダイバーシティ推進室長の宮森未来さんにうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/2145/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■カスタマーハラスメント（カスハラ）
客から従業員への過剰な要求や悪質なクレームのことを指すハラスメントの一種。
2020年6月に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）では、
事業主が講ずべき体制として「顧客などからの著しい迷惑行為に関する
労働者からの相談に対して、適切かつ柔軟に対応すること」が記されています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1166/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
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◎発行／株式会社ＨＲビジョン『日本の人事部』運営事務局
▽『日本の人事部』の会員登録(無料)はこちら
https://jinjibu.jp/regist/
▽ 登録情報の変更（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/reginfo/form/
▽ 配信を希望されない場合はこちら（『日本の人事部』会員）
https://jinjibu.jp/mypage/mail/list/
▽ その他のお問い合わせはこちら
https://jinjibu.jp/inquiry/
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掲載された記事・情報を許可無く転載することを固く禁じます。
Copyright（C）2021 HR Vision Co.,ltd. All rights reserved.
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『日本の人事部』メールマガジン
【vol.805】 2021/06/15
https://jinjibu.jp/
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【INDEX】
１. 新たな価値を創出する「ビジネスデータサイエンティスト」の育て方
２. 【祝】導入企業が健康経営銘柄に初選定！専門コンサルタントへ相談を
３. 編集部ピックアップ：従業員を追い詰める「カスハラ」
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【セミナーレポート】健康経営で成果を上げる～無形資源とその効果～
・産業医科大学の森教授が「健康経営で成果を上げるためのポイント」を解説
・5年連続ホワイト500認定取得企業の取り組み事例もご紹介
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advlink&id=1397&advr_id=3488&idx=1
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人と組織の成長を促す取り組みを表彰する
日本の人事部「ＨＲアワード2021」エントリー受付開始！
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『日本の人事部』では、本年も、人と組織の成長を促す取り組みを表彰する
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※締切：2021年7月16日（金）23時59分
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【1】今週のおすすめ！ 注目記事
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≪キーパーソンが語る“人と組織”≫
■役立つデータ分析で新たなビジネス価値を創出する
「ビジネスデータサイエンティスト」の育て方
大阪ガスで長年データ分析チームを率い、現在は滋賀大学データサイエンス学部の
教授として人材育成に携わる河本薫さんは、ビジネス課題の解決に貢献する
「ビジネスデータサイエンティスト」の重要性を説いています。
企業活動にもたらすメリットや、人材の確保・育成についてうかがいました。
https://jinjibu.jp/hrt/article/detl/techtrend/2557/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
≪連載コラム≫
■タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第20回】
今こそ、CX（＝キャリアトランスフォーメーション）の推進を！
法政大学・田中研之輔先生による連載。
今回はDX推進のカギになるという「CX」について、
4つの観点から解説します。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2561/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_210615
■田中潤の「酒場学習論」【第21回】
浜松町「シェ・ノブ」と、中途採用における文化適合度
酒場と人事に関する学びをつなぐ、Jストリーム田中潤氏による連載「酒場学習論」。
第21回は、いまやすっかり日本の食文化に溶け込んだ「洋食」から
中途採用者に求める文化適合度について考えます。
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■採用の戦略立案、課題解決策の考案からオペレーション業務の代行までを担う
新卒採用代行・アウトソーシング（RPO）の傾向と選び方
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≪HR調査・研究 厳選記事≫
■ライフデザインの視点
中高年社員の活躍推進～再チャレンジに向けた支援を
長寿化に伴い、働く人一人ひとりが長期化する職業人生を見据えてキャリア形成をし、
働くことが求められています。こうした中、企業も従業員が活躍できるよう、
「自主的なキャリア形成への支援」などを重視しているところが多いです。
しかし、40代、50代の中高年層への支援を重視している企業は少数派でです。
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東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した
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■福利厚生
福利厚生の目的は従業員が安心して働くことができ、
健康で豊かな生活をおくれるよう、支援していくことです。
ここでは、福利厚生の種類や関連する法律などについて解説します。
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Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・
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現在の社会経済環境が極めて予測困難な状況に直面しているという時代認識を表します。
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■ビロンギング（Belonging）
所属、一体感、帰属意識のことを指します。個性を生かしたまま心地よく
組織に関与し、「居場所がある」と感じられる状態です。
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『ホワイト500』や「健康経営優良法人」の認定および評価ランクの上昇等、
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https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=2
当社の専門コンサルタントが登壇「健康経営優良法人2022対策セミナー」
健康経営の推進にぜひお役立てください。
★ このような企業担当者様にオススメ／セミナーの見どころ
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・今年度から健康経営担当者になり、これから本格的に取り組みたい
⇒前年度の総括・今年度の動向など、制度の基礎的な部分もおさらい。
認定制度の評価フレームワークなど、評価ポイントをお伝えします。
・近年取り組みを進めるも実績今一つ。自社に足りない施策を整理したい
⇒特に各社様で関心が高い「意識醸成」と「効果検証」のポイントを整理。
健康投資管理会計ガイドラインに示される【戦略マップ】も解説します。
★ セミナー概要
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【6/23 web開催／無料】
本質的な健康経営の推進へ 自社に本当に必要な取り組みとは
～ 健康経営優良法人2022対策セミナー ～
日 時：2021年6月23日（水）14：00～15：00（入室開始13：50）
対 象：人事総務・経営企画部門・健康経営ご担当者様
講演内容：
・健康経営優良法人制度の基礎知識・前年度の総括／今年度の制度動向
・健康経営推進のポイント・施策の実行における課題と解決策
・当社がご支援可能な内容ご紹介
▼ セミナーの詳細・お申込みはこちら（参加無料）
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=3
＼＼健康関連データを数値化し、取組の効果を「見える化」したい／／
▼ 組織改善サービス「アドバンテッジタフネス」
⇒ https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=477&type=2&idx=4
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【3】今読みたい、編集部ピックアップ記事
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トレンドに合わせた今読みたい記事を『日本の人事部』編集部がピックアップします。
■個の多様性を広げ、働き方を変えるきっかけに
日本ユニシスの「目標値なし」「男女問わず」の育児休暇推進
女性の活躍推進に関連し、育児や家事を夫婦で分かち合うことが求められています。
男性の育児休暇取得で一定の成果を上げているのが日本ユニシス株式会社です。
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■カスタマーハラスメント（カスハラ）
客から従業員への過剰な要求や悪質なクレームのことを指すハラスメントの一種。
2020年6月に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）では、
事業主が講ずべき体制として「顧客などからの著しい迷惑行為に関する
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