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『日本の人事部』vol.767

2020/09/01 10:00

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◆無料トークライブ◆サイボウズ青野誠氏に迫る“社員の求心力向上の秘訣”
・日 時:2020 年 9 月 8 日(火) 11:00-12:00
・テーマ:社員の求心力向上 ~サイボウズ社の秘訣とは~
・ゲスト:サイボウズ株式会社 人事本部部長 青野 誠氏
・詳 細: https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=439&type=1&idx=1
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日本最大のHRネットワーク
『日本の人事部』メールマガジン
【vol.767】 2020/09/01
https://jinjibu.jp/
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【INDEX】

1. 本業からはみ出して得られた心理的満足/プロティアン・キャリアゼミ
2. 従業員の方にキャリアコンサルティングを無料体験いただけます!
3. 人事必見コラム:いま組織開発が求められる背景
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【前回来場5000人超え!】第二弾オンライン展示会開催のご案内
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【締切間近】約300名の新卒が参加!『新卒WEBテスト』9月無料開催
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪連載コラム≫
■タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第10回】
複線型キャリアをあえて選択した「私」のキャリア論

法政大学・田中研之輔先生による連載。第10回は、
「あなたは、副業・兼業を希望しますか?」という疑問に答えます。
https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/2336/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

≪人事・労務実態調査≫
■人事担当者のキャリアに関するアンケート
人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感

労務行政研究所では、企業の人事担当者を対象に、
自身のキャリアと今後の人事担当者に求められる能力・知識、
自社人事部での育成施策などを調査。
ここでは「人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感」の調査結果を紹介します。
https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/2327/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

≪人事白書2020 調査レポート≫
■副業・兼業を「認めていない」企業が6割近く
従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、
最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。
肯定・黙認の割合は37.0%ですが、この約半数が副業・兼業先での労働時間を把握していません。
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/2338/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

▽「人事白書2020」(データ版・製本版)の詳細はこちら
https://jinjibu.jp/research/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

≪用語解説~キーワード集~≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、
基礎&時事的な“キーワード”を、改めて解説します。

■メンバーシップ型雇用
先に人材を確保し、後から仕事を割り当てる雇用のあり方を指します。
終身雇用を前提とする日本の企業の多くは、メンバーシップ型雇用といえます。
これと対比されるのが、職務に応じて雇用するジョブ型雇用です。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1189/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

■成果主義
バブル経済崩壊後の1990年代後半以降、日本の企業に普及してきた人事評価制度の方針です。
企業間競争が激しい現代に合った考えという見方が強まりましたが、
導入に失敗している企業も少なくないことから、安易に優れた考え方と判断することはできません。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/1095/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

■生活残業
生活費を稼ぐため、意図的に残業すること。
長時間労働が常態化する原因の一つであり、解決すべき問題に挙げられています。
生活残業が行われる背景には、日本の企業特有のものがあるようです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/891/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

■ESG
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取った言葉です。
近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。
また、環境や社会に関して注目を集めているもう一つのキーワードが「SDGs」です。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/846/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

▽キーワード一覧はこちら
https://jinjibu.jp/keyword/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901

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【2】従業員の方にキャリアコンサルティングを無料体験いただけます!<PR>
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【キャリア形成サポートセンター】では 厚生労働省からの委託事業として
全国の企業・団体に、キャリア形成と職業能力開発の支援を行っています。
同時に、企業で働く方々に【無料】でキャリアコンサルティングを実施し、
キャリア形成を支援する等の取組をしております。

▼詳細はコチラです
https://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=439&type=2&idx=1

【キャリアコンサルティング】は、転職紹介では、ありません。
メンタルヘルスにおいて必要な役割だけでも、ありません。
キャリア形成と、職業能力開発を支援させていただきます。
皆様どうぞ、キャリアコンサルティングの可能性を体験なさいませんか。

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《体験チャンス!》
各企業【限定30名】の従業員の方に、キャリアコンサルティングを
【無料体験】していただけます。是非お問合せください!
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キャリア形成サポートセンターの キャリアコンサルティングは
【国家資格キャリアコンサルタント】が担当いたします。
キャリアコンサルタントは、現在、国家資格者だけが名乗れる独占名称です。

キャリアコンサルタントは
従業員には、キャリア形成を“自分ごと”とし一歩踏み出す際の伴走者であり
企業にとっては、従業員のキャリア支援の推進に取組む際の伴走者です。

キャリアコンサルタントや、キャリアコンサルティングが
皆様にとって、もっと身近になりますように
キャリア形成サポートセンターが設立されました。

例えば、このような方々にも、ご利用いただけます。
 〇今の職場でのやりがいや目標を整理してほしい方
 〇リーダー・管理職として在り方を見つめてほしい方
 〇仕事と育児の両立に悩んでいる方
 〇セカンドキャリアに向けキャリアの棚卸と方向性を整理したい方
 〇テレワークを導入し、仕事の進め方に悩みを抱えている方 等
 (キャリアコンサルティングは国の予算範囲で実施、一定上限等あり)

キャリア形成サポートセンターは、【全国37ヵ所】にあります。
▼お気軽に 最寄りのサポートセンターにご相談ください。
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企業単位でも、個人の方からでも、承ります。
Web面談はもちろん、全国37ヵ所のセンターや企業での面談も可能です。

ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。
皆様からのお問合せをお待ちしています!
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【3】≪ 連載コラム467 ≫
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若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、
若手人事に向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての
“リベラルアーツ(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【なぜ「組織開発」が求められているのか】

第1回 いま組織開発が求められる背景
近年、組織開発に取り組む企業が増えています。その背景には何があるのでしょうか。

●組織の「見えにくい」側面に働き掛け、生産性を向上する
組織開発(OD:Organization Development)は、
「部署や部門間、組織全体の効果性と健全性を高めることを目的に、プロセスに気づき、
働き掛けていくアプローチ」と定義されます(南山大学人文学部の中村和彦教授)。
人と人との関係性やコミュニケーション、働く人のモチベーションなど、
組織の中において可視化されにくいソフトな側面に働き掛け
、自発的な変革を促し、生産性を向上していく取り組みです。
1950年代終盤のアメリカで生まれ、1960年代には日本にも導入されました。
しかし、既にQC活動などが進んでいた職場では、広く浸透することはありませんでした。

オイルショックを経て、多くの日本企業は可視化できるハードの施策を推進してきました。
例えば、経営戦略や人事制度・施策の策定、リストラなどです。
さらにバブル経済崩壊後は、成果主義や儲かる仕組みなど、
効率化を最優先したマネジメントが幅をきかせました。

ところが、短期的な経済的価値に注力したはずのこれらの施策では、
なかなか成果が出ませんでした。むしろ、社員のモチベーションを下げ、
人材定着に問題が起きてしまったのです。現在はその反動として、
可視化されにくいソフトな側面へのマネジメントが大事であるという機運が醸成され、
組織開発に対する関心が高まってきました。

●年功序列の崩壊や人材の多様化により、組織開発が注目される
人事問題として捉えた場合、組織開発が注目されるようになった理由として、
年功序列が崩壊し、従来にはなかった上司と部下の関係が増えてきたことが挙げられます。
さらに人材の多様化が進み、社員の立場やバックボーンがばらばらであることが
当たり前となってきました。

このような組織では、効率を重視した手法で社員をまとめることが難しくなっています。
そこで新たな観点の下、組織として一つの方向へと向かおうと、
組織開発のアプローチが求められるようになってきたのです。

<今週の一言>
人と組織の関係性が大きく変化した現在、人事は組織開発のアプローチに注目すべし!

<関連ページ>
■「組織開発・組織活性化」の基礎をおさらい
https://jinjibu.jp/keyword/detl/947/?utm_medium=email&utm_source=mailmag_200901
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