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『日本の人事部』vol.577
2016/11/01 10:00
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人事担当者必見!インフルエンザ・ノロウイルス等、企業の感染症対策を、
東商・東京都・東京都医師会が≪無料≫で支援いたします。参加企業募集中!
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.577】 2016/11/1
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★特別企画/
異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が
真のグローバル人材を生み出す
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海外での日本企業の人材に対する評価は決して高いものではありません。そこ
には現地での言葉に戸惑い、人や土地の多様性に悩み、結果として成果を出せ
ていない現実があるようです。カゴメ人事部長の有沢さんと、英会話スクール
を運営するGABA執行役員の佐川さんに、真のグローバル人材を生み出すために
日本企業が取り組むべき課題について、語り合っていただきました。
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【INDEX】
1. 転職を伴わない人材の流動化を促し、日本経済の発展に寄与する
2. 人事がシステム活用に成功し成果を出すために知っておくべきこと
3. HR Tech総合情報サイト『日本の人事部 HR Tech』グランドオープン
4. 人事必見!コラム:「介護離職」を防ぐ必要性の高まり
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「となりの人事部」≫
男性が変われば企業風土も変わる!ダイバーシティ先進企業、
ローソンが行う「男性の育児休職取得」促進のための取組みとは【後編】
男性の育児休職の取得促進を、女性活躍推進の一環として位置づけるローソン。
2014年度に「短期間育児休職制度」を新設しました。男性の育児参加が社内の
意識変革のきっかけになると語る、同社人事企画部長 山口さんに、その成果
と社内にもたらした効果について、詳しくうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/1546/
≪HR業界TOPからのメッセージ≫
■「プロフェッショナルなエンジニア」という働き方を実現
転職を伴わない人材の流動化を促し、日本経済の発展に寄与する
~株式会社メイテック 代表取締役社長 國分 秀世さん
エンジニアのアウトソーシング企業の草分け、メイテック。同社に所属し、派
遣される8700人ものエンジニアは、同社の無期雇用の正社員でもあります。
「『就社』ではなく、『就職』」。そう語る國分社長に、エンジニア育成の秘
訣や、エンジニア派遣の現状と展望など、お話をうかがいました。
https://jinjibu.jp/article/detl/topinterview/1539/
≪アイデム 「人と仕事研究所」提携記事≫
平成27年度の改定でも大幅な引き上げとなった地域別最低賃金。最低賃金の改
定で平均時給は上がるのでしょうか?最低賃金の改定がパート・アルバイトの
募集時平均時給に及ぼす影響とは?調査結果より分析します。
https://jinjibu.jp/article/detl/aidem/1537/
≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!
■オウンドメディア
企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体「オウンドメディア」。
「ペイドメディア」「アーンドメディア」との三つで「トリプルメディア」と
も呼ばれ、企業のメディア戦略として注目が集まっています。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/820/
■リバース・イノベーション
途上国で最初に創出・採用されたイノベーションを先進国・富裕国へと移転・
展開するという、従来とは逆の流れでイノベーションのグローバル化を図りま
す。企業の重心を移す組織改革ができるかが、成功のカギとなりそうです。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/821/
■過労死白書
“過労死ライン”とされる月80時間の残業時間を超えた正社員がいる企業は全
体の2割以上──働き方改革を高らかに掲げる日本政府ですが、まずはしっか
りと現状を認識することから、始めなければなりません。
https://jinjibu.jp/keyword/detl/822/
▽この他にも、人事関連の用語739語を掲載中!
http://jinjibu.jp/keyword/
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【2】人事がシステム活用に成功し成果を出すために知っておくべきこと<PR>
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【人事が戦略的にビジネスに貢献するためにはどんなシステムが必要なのか】
■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 11/29(火)15:30~17:30(東京・四ツ谷)
■
人事がシステム活用に成功して成果を出すために、知っておくべきこと
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【 こんな悩みをお持ちの方は、是非ご参加ください 】
「タレントマネジメントシステムを導入したが、成果を出せていない」
「システムを導入したいが、どのような観点から選ぶべきかわからない」
「費用対効果を説明できず、なかなか導入まで漕ぎつけることができない」
「実際に他社がどのような取り組みをしているか知りたい」
‥━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●詳細・お申込み
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=254&type=2&idx=2
昨年末くらいから、「タレントマネジメントシステムを導入したのに、成果が
出ていない」という声を聞くようになりました。2011年頃から導入が進んだタ
レントマネジメントシステムですが、5年ほどたった今、導入の成否が明らか
になってきたということでしょう。
システム導入失敗は、決して偶然ではなく、そこにははっきりとした原因があ
ります。その点を理解しておけば、システム選びにつまずくリスクを大幅に減
らすことができます。
本セミナーでは、日本企業の人事が、戦略的にビジネスに貢献していくために
はどのようなシステムが必要なのか。システム選びに失敗しないためには、何
をどう考えなくてはならないのか。そして、システム導入に成功した人事は、
具体的にどのような取り組みをしているのか。それぞれ具体的な内容とポイン
トを整理してお話していきます。
また、最近は「HR Tech」や「人事のAI」という新しいキーワードが聞かれ
るようになりました。システム選びの際に、それらをどう考えていけば
いいのかについても、触れていく予定です。
【主な内容】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・他社ではこんな取り組みで成果を上げている。
・何故、「タレントマネジメントシステム」導入に失敗してしまうのか?
・今、人事に本当に必要とされているシステムはどういうものなのか?
・戦略的な人事を支援するためのシステムに求めるべきこととは?
‥━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●お申込み
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=254&type=2&idx=3
■主催・お問合わせ先
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インフォテクノスコンサルティング株式会社 www.rosic.jp/
東京都新宿区四谷2-12-1 野村不動産四谷ビル6F
TEL:03-5919-3611/MAIL:info@itcc.co.jp
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【3】HR Tech総合情報サイト『日本の人事部 HR Tech』グランドオープン
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『日本の人事部 HR Tech』
https://jinjibu.jp/hrt/
AI(人工知能)やIoT、ロボティクスなどのテクノロジーの進化は、産業界に
多大な影響を与えていくと予見されています。これらテクノロジーは金融領域
における“Fin tech”や、教育領域における“ED Tech”など産業の在り方を
大きく変えるものでありHR(Human Resource)領域も例外ではありません。
『日本の人事部 HR Tech』では『日本の人事部』ネットワークを元に
HR Techの最新トレンドや人事部における取り組み事例など、信頼性の高い
情報をお届けすることで、企業人事部やHRサービス業界の発展に貢献します。
掲載記事 (一部ご紹介)
■IoW(Internet of Work Style)
~生産性を26%向上させた日本マイクロソフトのICT活用事例~
■日立製作所の新卒採用における人財アナリティクス
■グローバル x HR Tech
~Indeedから見る、「採用活動最適化」の未来~
■ウェアラブルデバイスが“働く”を変える
─ 集中を可視化するメガネから見える未来 ─
■サイエンスカンパニー 3Mにおける、
テクノロジー人材の「創造性」と、組織の「効率性」の両立
■AIがもたらすマッチングの進化
~「外部人事データ」と「内部人事データ」の自然言語解析とは~
■脳波を測定し、“感じていること”を可視化する感性把握技術から探る
今後のHRの可能性とは
■エンジニアの「当事者意識」を大切にする、
テクノロジーカンパニー「クックパッド」の人事のしくみ
■HR Tech基礎講座 「HR Techとは」
■HR Tech基礎講座 「人事がおさえておくべきAI」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】≪ 連載コラム284 ≫
----------------------------------------------------------------------
若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。
【「大介護時代」に備える企業の姿勢とは?】──────────────
第1回 「介護離職」を防ぐ必要性の高まり
~人事が押さえておきたい要因
高齢化社会が進むに従い、否応なしに「介護」を必要とする人たちが増えてい
ます。いま懸念されているのは、介護の担い手となるのが働き盛りの年代であ
ること。事実、介護と仕事を両立できず、職を離れる「介護離職」は年々増え
ています。「2012年就業構造基本調査」によると、2005年10月から2012年9月
までの間、家族の介護・看護のために前職を離れた雇用者は48万6900人(男性
9万7900人、女性38万9000人)。これはあくまで離職理由を「介護と表明した
人」の数なので、表に現れない介護離職は統計上の数値よりもさらに大きくな
ると考えられます。労働力人口の減少が急激に進む今後、優秀な人材の確保、
労働生産性の向上、さらに社会保障制度の維持といった観点からも、介護離職
は単に一企業だけではなく、社会的にも緊急に対応しなくてはならない重要な
テーマとなっています。
共働き世帯が介護に直面したとき、どちらか一方が会社を辞め、介護に専念す
ることもあります。しかし、1992年に共働き世帯の数が共働きではない世帯の
数を上回って以降、共働きがスタンダードになっています。ある日突然、優秀
な社員が離職してしまうことのないよう、人事担当者としても強い危機感を
持って介護問題にあたらなくてはなりません。
そこで、次のような社会的要因(想定される将来)を十分に理解し、具体的な
対策を考える必要があります。
1.三人に一人が65歳以上となる「超高齢者社会」がまもなく訪れる(高齢
化への対応)
2.「共働き世帯」が増え、夫婦のどちらかが離職し、介護に専念せざるを
得ない状態が恒常化する(介護問題への対応)
3.介護により離職せざるを得ないと考える人が、企業が想定する以上に存
在する(介護離職への対応)
4.兄弟姉妹の減少や未婚化により、一人で担う介護負担がこれまで以上に
増える(介護負担への対応)
もちろん、企業が個人の生活に対して関与できることには限界があります。職
場にはさまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員が働いており、介護を
しているだけで、企業が働く環境を100%整備しなくてはならない、というわ
けではありません。
家族の介護に目を向け、仕事との両立を図っていくのは従業員自身である、
というのが企業としての基本的な考え方となります。企業が求めるのは、仕事
と同様に家族の問題もうまく調整しながら、成果を出すことのできる従業員で
あり、だからこそ、そういった従業員をしっかりと支援していく必要があるの
です。そのためにはまず、「なぜ企業が従業員の介護を支援するのか」という
目的や、介護に対する基本スタンスを社内で明確に伝えていくこと。そして、
労使双方の考えと立場を踏まえた上で、「介護離職のリスク」をどのようにし
て防いでいけばいいのか、具体的施策を考えていかなくてはなりません。介護
と仕事を両立できる組織風土の確立が、今まさに人事には求められています。
<今週の一言>
「介護離職への対応は“待ったなし”の状況であることを、
人事は強く認識すべし!」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎発行/株式会社アイ・キュー『日本の人事部』運営事務局
公式Twitter : http://twitter.com/jinjibujp
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▽ 情報提供、記事・コラムへのご意見などはこちらまで
info@jinjibu.jp
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『日本の人事部』メールマガジン 【vol.577】 2016/11/1
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日本企業が取り組むべき課題について、語り合っていただきました。
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【INDEX】
1. 転職を伴わない人材の流動化を促し、日本経済の発展に寄与する
2. 人事がシステム活用に成功し成果を出すために知っておくべきこと
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「となりの人事部」≫
男性が変われば企業風土も変わる!ダイバーシティ先進企業、
ローソンが行う「男性の育児休職取得」促進のための取組みとは【後編】
男性の育児休職の取得促進を、女性活躍推進の一環として位置づけるローソン。
2014年度に「短期間育児休職制度」を新設しました。男性の育児参加が社内の
意識変革のきっかけになると語る、同社人事企画部長 山口さんに、その成果
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平成27年度の改定でも大幅な引き上げとなった地域別最低賃金。最低賃金の改
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≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!
■オウンドメディア
企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体「オウンドメディア」。
「ペイドメディア」「アーンドメディア」との三つで「トリプルメディア」と
も呼ばれ、企業のメディア戦略として注目が集まっています。
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■過労死白書
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体の2割以上──働き方改革を高らかに掲げる日本政府ですが、まずはしっか
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昨年末くらいから、「タレントマネジメントシステムを導入したのに、成果が
出ていない」という声を聞くようになりました。2011年頃から導入が進んだタ
レントマネジメントシステムですが、5年ほどたった今、導入の成否が明らか
になってきたということでしょう。
システム導入失敗は、決して偶然ではなく、そこにははっきりとした原因があ
ります。その点を理解しておけば、システム選びにつまずくリスクを大幅に減
らすことができます。
本セミナーでは、日本企業の人事が、戦略的にビジネスに貢献していくために
はどのようなシステムが必要なのか。システム選びに失敗しないためには、何
をどう考えなくてはならないのか。そして、システム導入に成功した人事は、
具体的にどのような取り組みをしているのか。それぞれ具体的な内容とポイン
トを整理してお話していきます。
また、最近は「HR Tech」や「人事のAI」という新しいキーワードが聞かれ
るようになりました。システム選びの際に、それらをどう考えていけば
いいのかについても、触れていく予定です。
【主な内容】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・他社ではこんな取り組みで成果を上げている。
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●お申込み
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【3】HR Tech総合情報サイト『日本の人事部 HR Tech』グランドオープン
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『日本の人事部 HR Tech』
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AI(人工知能)やIoT、ロボティクスなどのテクノロジーの進化は、産業界に
多大な影響を与えていくと予見されています。これらテクノロジーは金融領域
における“Fin tech”や、教育領域における“ED Tech”など産業の在り方を
大きく変えるものでありHR(Human Resource)領域も例外ではありません。
『日本の人事部 HR Tech』では『日本の人事部』ネットワークを元に
HR Techの最新トレンドや人事部における取り組み事例など、信頼性の高い
情報をお届けすることで、企業人事部やHRサービス業界の発展に貢献します。
掲載記事 (一部ご紹介)
■IoW(Internet of Work Style)
~生産性を26%向上させた日本マイクロソフトのICT活用事例~
■日立製作所の新卒採用における人財アナリティクス
■グローバル x HR Tech
~Indeedから見る、「採用活動最適化」の未来~
■ウェアラブルデバイスが“働く”を変える
─ 集中を可視化するメガネから見える未来 ─
■サイエンスカンパニー 3Mにおける、
テクノロジー人材の「創造性」と、組織の「効率性」の両立
■AIがもたらすマッチングの進化
~「外部人事データ」と「内部人事データ」の自然言語解析とは~
■脳波を測定し、“感じていること”を可視化する感性把握技術から探る
今後のHRの可能性とは
■エンジニアの「当事者意識」を大切にする、
テクノロジーカンパニー「クックパッド」の人事のしくみ
■HR Tech基礎講座 「HR Techとは」
■HR Tech基礎講座 「人事がおさえておくべきAI」
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【4】≪ 連載コラム284 ≫
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若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。
【「大介護時代」に備える企業の姿勢とは?】──────────────
第1回 「介護離職」を防ぐ必要性の高まり
~人事が押さえておきたい要因
高齢化社会が進むに従い、否応なしに「介護」を必要とする人たちが増えてい
ます。いま懸念されているのは、介護の担い手となるのが働き盛りの年代であ
ること。事実、介護と仕事を両立できず、職を離れる「介護離職」は年々増え
ています。「2012年就業構造基本調査」によると、2005年10月から2012年9月
までの間、家族の介護・看護のために前職を離れた雇用者は48万6900人(男性
9万7900人、女性38万9000人)。これはあくまで離職理由を「介護と表明した
人」の数なので、表に現れない介護離職は統計上の数値よりもさらに大きくな
ると考えられます。労働力人口の減少が急激に進む今後、優秀な人材の確保、
労働生産性の向上、さらに社会保障制度の維持といった観点からも、介護離職
は単に一企業だけではなく、社会的にも緊急に対応しなくてはならない重要な
テーマとなっています。
共働き世帯が介護に直面したとき、どちらか一方が会社を辞め、介護に専念す
ることもあります。しかし、1992年に共働き世帯の数が共働きではない世帯の
数を上回って以降、共働きがスタンダードになっています。ある日突然、優秀
な社員が離職してしまうことのないよう、人事担当者としても強い危機感を
持って介護問題にあたらなくてはなりません。
そこで、次のような社会的要因(想定される将来)を十分に理解し、具体的な
対策を考える必要があります。
1.三人に一人が65歳以上となる「超高齢者社会」がまもなく訪れる(高齢
化への対応)
2.「共働き世帯」が増え、夫婦のどちらかが離職し、介護に専念せざるを
得ない状態が恒常化する(介護問題への対応)
3.介護により離職せざるを得ないと考える人が、企業が想定する以上に存
在する(介護離職への対応)
4.兄弟姉妹の減少や未婚化により、一人で担う介護負担がこれまで以上に
増える(介護負担への対応)
もちろん、企業が個人の生活に対して関与できることには限界があります。職
場にはさまざまなバックグラウンドや価値観を持つ社員が働いており、介護を
しているだけで、企業が働く環境を100%整備しなくてはならない、というわ
けではありません。
家族の介護に目を向け、仕事との両立を図っていくのは従業員自身である、
というのが企業としての基本的な考え方となります。企業が求めるのは、仕事
と同様に家族の問題もうまく調整しながら、成果を出すことのできる従業員で
あり、だからこそ、そういった従業員をしっかりと支援していく必要があるの
です。そのためにはまず、「なぜ企業が従業員の介護を支援するのか」という
目的や、介護に対する基本スタンスを社内で明確に伝えていくこと。そして、
労使双方の考えと立場を踏まえた上で、「介護離職のリスク」をどのようにし
て防いでいけばいいのか、具体的施策を考えていかなくてはなりません。介護
と仕事を両立できる組織風土の確立が、今まさに人事には求められています。
<今週の一言>
「介護離職への対応は“待ったなし”の状況であることを、
人事は強く認識すべし!」
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