無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ミカツヨウロウドウシヒョウ

未活用労働指標

未活用労働指標とは?

「未活用労働指標」とは、労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者、追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合を示す数値です。総務省は2018年1~3月期から新たに、労働力調査において「未活用労働指標」の公表を始めました。これまで労働市場を表す一つの指標として示されていた「完全失業率」に加え、就業していない人の中でもそれぞれのステータスを細分化することで、雇用情勢をより多角的に把握することを目的としています。

掲載日:2018/06/28

完全失業率だけが雇用情勢の指標ではない
細分化された労働指標で人材の活用へ

一億人総活躍社会の一環として、女性の働き方を支援する動きが広まりつつあります。超高齢社会においては労働人口の確保が問題となるため、多様な労働力を有効活用していかなければならないのです。国際的にもこうした労働力活用は大きな課題となっており、2013年、スイス・ジュネーブで開催された、ILO(国際労働機関)が主催する第19回国際労働統計家会議では、ガイ・ライダーILO事務局長は、「未活用労働(Labour Underutilization)」という考え方の重要について言及しました。

ここで採択された新決議の一つが、未活用労働を適切に計測するというもの。従来、「就業」という観点から、人口は「就業者」「失業者」「非労働力人口」の三つに分けられていました。しかし、労働力の「未活用」にあてはまるのは、単純に失業している人だけではありません。たとえば、すでに働いているけれど「もっと働きたい」と考えている人や、仕事につきたいと思っているけれど現在は仕事を探していない人などが、これにあたります。こうした分類をより詳しく把握するために取り入れられたのが、「未活用労働」と呼ばれる概念です。

「未活用労働」は、次の三つのケースがあります。
(1)就業者であるけれど、パートタイムなどで労働時間が不十分で追加的なワークを希望し追加就業可能な人(=Time-related underemployment)
(2)就業しておらず、就業可能であり、求職している人(=失業者)
(3)就業しておらず就業に興味はもっているものの、失業者の条件である求職活動と就業可能性のどちらか一方を満たしていない人(=Potential labour force)

さらに「未活用労働」は四つに分けられ、Labour Underutilizationの頭文字をとり、「LU1」~「LU4」と表現されます。LU1は、国際労働機関(ILO)の定義に基づく「国際基準の失業率」、LU2は労働力人口(=就業者+失業者)に対して、失業者と「もっと働きたい労働者(追加就労希望就業者)」がどれだけいるかを示します。LU3は、働く意思はあるけれど、求職をあきらめて非労働力化(非労化)してしまった人などが含まれます。LU4は、労働市場で活用可能な人全て(追加就労希望就業者と潜在労働力人口)を考慮した指標で、労働供給の「伸びしろ」を示す指標ともいえます。

2018年1~3月期の日本のデータでは、失業者は184万人、仕事を追加したいパートタイム労働者など「追加就労希望就業者(LU2)」は177万人、短期間で就業可能な「潜在労働力人口(LU4)」は37万人でした。雇用情勢を細かく分析することで、働く上での障壁になりうるものに積極的に対処できるようになり、多様な人材の活用につなげることができます。こうしたデータが蓄積されることで見えてくる、未来の労働力の可能性が注目されます。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

人事辞典「HRペディア」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 雇用管理

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「雇用管理」に関する記事

「雇用管理」に関する人事のQ&A

給与支払い日変更に伴う雇用契約書の更新について

お世話になります。
社員5名以下の小さな会社です。
これまで正社員とパートの給与支払い日を分けていたのですが(共に末締め、翌15日と20日払い)、業務効率化のために翌15日払いに一本化することを考えて...

しょしんしゃさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 1~5人)
2021/01/12 12:28 ID:QA-0099748 報酬・賃金 解決済み回答数 3 件

シフト制に於ける常用労働者数のカウント

弊社では事業拡張に伴い、2交替7日稼働を実施しておりますが、常用労働者数が約800人います。
シフト制の為日当たり出勤者数は500人弱ですので、衛生管理者は2名しか選任しておりませんが、この解釈は正し...

人を大切にさん
大阪府/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 10001人以上)
2020/12/02 13:19 ID:QA-0098776 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 1 件

まれに発生するシフト勤務について

お世話になっております。

定期的にではなく、業務の都合によってまれにシフト勤務が発生します。
このような場合、就業規程にその旨を記載しなければならないでしょうか。
また記載する場合どのように記載すべ...

えむえふごさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2020/11/30 17:01 ID:QA-0098690 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 5 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「雇用管理」に関する書式・テンプレート