2025年問題
2025年問題とは？
2025年頃、日本の人口のボリュームゾーンを形成する“団塊の世代”の人々が75歳以上の後期高齢者になることにより、社会にさまざまな問題が生じると予測されています。「2025年問題」とは、そうした諸問題を指す言葉です。統計上、生涯医療費が75～79歳にピークを迎え、要介護（要支援）になる可能性も75歳を境に上昇することなどから、25年頃には医療・介護などの負担と給付のバランスが大きく変わり、持続可能な社会保障財政の運営にも影響がおよぶと懸念されています。
団塊世代全員が75歳以上の超高齢社会へ
「健康経営」で社会保障コストを抑える
日本社会の高齢化はいまに始まった現象ではないのに、なぜ2025年という年がクローズアップされるのでしょうか。25年は、700万人超の人々を擁する“団塊の世代”（1947年～49年生まれ）の全員が、75歳以上の後期高齢者人口に加わる節目の年。2060年には、予測される総人口8674万人のおよそ4人に1人、約2200万人が75歳以上という超高齢社会を迎えるとされ、高齢化がいっきに加速していくのです。「2025年問題」という用語が生まれたゆえんです。
25年には、団塊世代の全員が75歳以上となるため、10年時点で11.1％だった75歳以上人口の割合は、推計によると18.1％まで上昇する見通しです。そしてこれ以降、75歳以上人口は2200万人超で高止まりします。一方で、15～64歳の現役世代は減少の一途を辿り、60年には国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えることに。これまで国の社会保障制度の大部分を数の力で支えてきた団塊の世代が、いっきに給付を受ける側に回るわけですから、その影響ははかりしれません。10年には75歳以上一人分を現役世代5.8人で支えていたのが、25年に3.3人、60年には1.9人で支えることになる見通しです。
高齢になるほど、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、ピークに達するのは75～79歳。また、生涯医療費のおよそ半分は70歳を過ぎてからかかることが分かっています。
要介護（要支援）になるリスクも75歳を境に跳ね上がります。前期高齢者（65歳～74歳）の要介護認定率が4％なのに比べて、後期高齢者になると29％に急増。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数とそれに伴うサービス需要が爆発的に拡大することを意味しているのです。介護保険の総費用は、制度が開始された2000年度の3.6兆円から13年度には9.4兆円へ増加。25年には約20兆円にまで膨れ上がると試算されています。
このままでは現役世代の負担増と給付削減は避けられません。社会保険料負担の増加は家計のみならず、企業にも重くのしかかってきます。しかしより大きなコストやリスクを、誰かに背負わせるだけでは解決しないでしょう。むしろどうすればコストそのものを減らせるか、有効にリスクヘッジできるのか。2025年に向けて、企業には、現役時代から社員の健康づくりを支援することで、医療費や後期高齢者支援金などの社会保障コストを抑える、「健康経営」の推進がますます求められているといえます。
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