環境教育

工場見学や化学教室を開催して
環境への取り組みをアピール

ハイブリッド自動車、無農薬野菜、洗剤の詰め替え製品など、環境配慮型商品を支持する消費者の行動が、企業の施策や経営戦略に計り知れない影響力を与えるようになってきました。今や多くの企業にとって環境問題は避けて通れない大きな課題となっています。

2003年に議員立法で「環境保全活動・環境教育推進法」が設立したのを契機に、地域社会などに環境情報を公開したり、従業員の環境教育や環境学習に力を入れたりする企業が急増してきました。

製造業を中心とした企業では、自社の工場や事業所などを地域の住民に開放し、見学ツアーを実施しているところが少なくありません。たとえば飲料メーカーのサントリーは、リサイクルをテーマに工場の親子見学会を開催。合成繊維大手のクラレが事業所などで行っている「少年少女化学教室」は通算100回を超えました。こうした試みは、従来あまり公開することのなかった生産現場の舞台裏を見せることによって、自社の環境への取り組みをアピールする狙いがあるようです。

ホームページなどを活用し、環境保全への取り組みと地球環境との関連についての解説情報を提供する企業も増えてきました。衛生陶器大手のTOTOは小学生サイトにエコ研究所をオープンさせ、アサヒ飲料も子供向けの環境サイトを開設しています。さらにNGOなどの第三者機関や環境先進国とタイアップするなどして環境学習を支援する企業もあり、流通大手の西友は小学生を対象に大使を募集、スウェーデンでエコ学習会を開きました。

一方、従業員を対象に環境教育を進める企業の動きも活発になっています。環境教育制度の充実をスローガンに掲げるトヨタ自動車は、2000年に「地球環境問題の基礎知識」（114ページ）、「トヨタの環境問題」（144ページ）の2分冊からなるトヨタ環境教科書を、社外の有識者やNPOの協力を得て作成しました。新入社員研修やISO教育などに活用すると同時に、従業員が自主的に活用できるように社内イントラネットに掲載。さらに仕入先や販売店を含む関係会社1000社、海外連結対象会社60社に配布しています。

また独自の環境ビジョンを掲げている家電のシャープは、国内全社員約3万人を対象にe-ラーニングを使った環境教育のスタートさせました。コンテンツは地球温暖化、電気製品と化学物質、廃棄物問題など5項目で構成され、受講は自由ですが、受講歴はほかの研修と同様に人事情報として登録し、異動や昇進の参考資料とするとのことです。各企業が発行するCSRリポートでも環境への取り組みは大きなウエイトを占めるようになっており、今後、環境教育の受講歴を昇進要件に加えたり、環境ボランティアへの参加などを人事査定の参考にしたりする企業が増えてくると思われます。