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【ヨミ】ウーマノミクス ウーマノミクス

「ウーマノミクス」とは、「ウーマン」(女性)+「エコノミクス」(経済)を組み合わせた造語。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジストであるキャシー・松井氏が1999年から提唱している概念で、女性の活躍による経済の活性化、働き手としても消費者としても女性のパワーがけん引する経済のあり方を意味します。安倍政権が成長戦略の一環として女性活躍を推進する方針を打ち出したことから、あらためて注目を集めています。
(2013/8/9初回掲載)

ウーマノミクスのケーススタディ

女性が男性並みに働けるとGDPが最大15%増
労働力としても消費の担い手としても期待

2013年4月、安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」の、いわゆる“第三の矢”である成長戦略として、女性の雇用拡大を強力に推進する方針を打ち出しました。その背景にあるのは、日本の労働市場に依然として残る男女間格差。首相も自ら「日本で最も生かしきれていない人材は女性」だと厳しい認識を示しています。

ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏が初めて「ウーマノミクス」に関するレポートを発表した1999年当時、日本の女性就業率(15~64歳の女性人口のうち、フルタイムもしくはパートタイムで雇用されている人の割合)は57%でした。それが、2011年には60%と過去最高に達したものの、上げ幅は12年間で3%と伸び悩み、他の先進国と比べると、日本は依然として下位に低迷しています。日本にとりわけ顕著な特徴は25~44歳までの女性労働人口が欠けていること。いまなお日本人女性のおよそ7割が第一子出産後に退職するという、他国には見られない傾向があるためです。

そもそもこうした雇用格差を是正するための論拠として、経済効果や経済活性化を持ち出す必要があるのかという議論もあります。女性の労働環境を整備しなければならないのは、女性にその待遇を受ける権利があるからであって、当然のことをするのにそれ以外の理由づけはいらないというわけです。とはいえ日本社会においては、その“当然のこと”をおろそかにしてきたばかりに、変化への適応が遅れ、経済面でも競争力低下の危機に瀕しているという事実は否めないでしょう。

今後に目を向けると、出生数が05年時点の4割の水準にまで落ち込むことで、日本の総人口は55年までに約3割縮小。生産年齢人口は半分に、高齢者人口は逆に倍増すると予想されています。こうした危機への対応策として、女性の力で経済を活性化させようとするウーマノミクスの有効性は明らかです。女性は減り続ける生産年齢人口を補うだけでなく、多様な視点やアイデアによってビジネスに付加価値をもたらす存在であり、消費の分野でも過去数年におよぶデフレ期において男性より堅調な購買力を維持した実績があります。

ゴールドマン・サックス社の試算によると、2017年時点で67%程度にとどまっている女性就業率を男性並みの83%に近づけ、かつ国内の男女の労働時間格差をOECD平均まで改善させることで、日本の就業者数は約580万人も増加し、GDP(国内総生産)は最大で15%の押し上げ効果が得られます。「日本はウーマノミクスによる経済の押し上げ効果が先進国の中では相対的に大きい国の一つである」と、同社は結論付けています。

・参考

ウーマノミクス5.0(ゴールドマン・サックス証券)

 

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