追い出し部屋
追い出し部屋とは？
「追い出し部屋」とは、会社が募集する希望退職に応じないリストラ対象社員を集めて、自己都合退職に追い込むといわれる部署の通称です。業績の不振から大規模なリストラを進める大手電機メーカーを中心に設置されているといわれ、2012年12月に朝日新聞がその存在を報じて以来、大きな議論を呼んでいます。報道によると、配属された社員は社内失業状態に陥り、自らの出向先を探すことや雑用などの単純作業ばかりを強いられたあげく、最終的には“自主的”な退職を選ばざるをえなくなることから「追い出し部屋」と呼ばれています。
リストラ対象者に事実上の“退職強要”か
厚労省調査で大手企業5社に注意呼びかけ
「追い出し部屋」が社会問題として認知されるようになったのは、昨年12月31日付の朝日新聞の「限界にっぽん」という特集記事がきっかけでした。記事によると、追い出し部屋と呼ばれているのは、戦力外と見なされた社内失業者の受け入れ先部署であり、長期不況に耐えきれず大規模リストラに踏み切った大手電機メーカーをはじめ、多くの企業で同様の対応がとられているとの指摘も少なくありません。
企業側はこれらの部署への異動について、「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」などと説明していますが、しかしその実態は、会社にいても仕事のない「社内失業者」を集めて、事実上の“退職強要”を行うしくみではないかと問題視されているのです。そこで命じられるのは、自分の転職先探しや箱詰め、議事録作りなどの雑用ばかりではなく、上述の記事の続報（2013年1月28日付）では、給与水準の高いベテラン社員がほぼ達成不可能な過大なノルマや賃下げまで強いられて追い込まれるケースがとりあげられ、問題の深刻さや広がりが浮き彫りにされました。
一連の報道を契機に、政府も企業に対して「退職の強要」などの違法行為がないか実態調査に乗り出しています。厚生労働省はまずパナソニック、シャープ、ソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の5社を対象に先行調査を実施。調査結果によると、企業が従来外注してきた業務を内製化させるための部署や、新たな業務に従事させるための研修などを行う専門部署を設けている事実は確認されたものの、明らかに違法といえる事案は認められませんでした。しかし一方で同省は、社員にしつこく退職を迫れば民法の「不法行為」にあたるとして全社に注意を促しています。
注意を促された5社のうち朝日生命保険は、追い出し部屋として報じられた「企業開拓チーム」を、3月末で廃止すると発表しました。同社は部署の廃止について厚労省からの注意とは無関係と説明していますが、この問題が発覚して以来、同様の部署の廃止が公になったのは初めてのケースです。厚労省は今後、調査対象を拡大する方針で、同様の追い出し部屋があると指摘されている企業についても、違法な退職強要がないか人事担当者などから聞き取り調査を行うとしています。
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