【ヨミ】タイショクキンマエバライセイド 退職金前払い制度

退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。
(2004/11/8掲載)

退職金前払い制度のケーススタディ

松下電器が若手社員を対象に導入
退職金としての意義を失う危惧も

勤続年数が増せば増すほど支給金額が増える退職金制度は、高度成長下の人材不足時代には、従業員の定着を促すという意味で大きな効果がありました。しかし昨今、多額の退職金給付債務が企業財務を圧迫、従来の退職金制度の見直しに着手する企業が増えています。

そうした中で松下電器産業が1998年入社の新入社員から導入して注目を集めたのが退職金前払い制度です。新入社員は退職金を一時金として受け取る従来型の制度を選ぶこともできましたが、44%が「前払い」を選択。その割合は年々増え続け、2002年には60%を超えました。

企業にとって「積立不足問題が発生しない」「企業への貢献をすぐに賃金に反映できる」「損金として計上できる」などのメリットがあります。しかし従業員にとっては税法上の優遇措置が受けられないため、所得税、住民税、社会保険料などの計算基礎になってしまい、手取り額が減少するという大きなデメリットが発生します。このため不利益分を追加負担している企業もめずらしくありません。

制度移行にあたっては、従来の厚生年金基金、適格退職年金を解散したり解約し、確定拠出年金と併用して導入するケースが一般的です。カジュアル衣料のファーストリテイリングは、適格退職年金を解約、2002年9月から確定拠出年金と前払い制度の選択制に移行しました。総合商社の日商岩井(現双日)も退職金制度を廃止して厚生年金基金を解散、前払い制度と確定拠出年金を導入しています。確定拠出年金の拠出限度額を超えた額を前払いしている企業もあります。

退職金前払い制度は「資金用途の自由度が増す」「転職しても不自由が生じにくい」といった理由で、若い従業員の意識にも、それなりにマッチした制度といえます。また「遠い将来、就職した企業がどうなっているかわからない。今もらっておくほうが得だ」と考える若い人が増えているのも確かです。しかし一方で「若いうちは給料も安いので、前払い分を使い切ってしまい、退職金としての意義が失われるのではないか」との批判もあります。あくまで退職金であることを忘れないように、企業は規定などを設けて、その位置づけを明確にしておく必要もありそうです。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連するキーワード