企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ロウドウリョクジンコウ 労働力人口

労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計を指します。一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の経済力を示す指標の一つとされます。
(2010/4/5掲載)

労働力人口のケーススタディ

主要国中、日本だけが減少傾向
高齢化・雇用悪化で6割を切る

日本の労働力人口が2009年に戦後初めて15歳以上人口の6割を下回ったことが、総務省の調査で明らかになりました。09年の労働力人口は平均で6,617万人と前年に比べて0.5%の減少。15歳以上の人口に占める労働力人口比率も59.9%と、ともに2年連続で減少しました。比較可能な統計がある1953年以降で、この比率が6割を切るのは初めてのことです。

国際労働機関(ILO)によると、09年の主要国の労働力人口比率は、フランスやドイツなど西欧諸国で59.1%。若年層の比率が高いアメリカで65.0%、中国では73.7%でした。目を引くのは、日本だけが労働力人口を減らし続けているという現実です。西欧諸国は0.1%、アメリカは0.4%、中国は1.0%と、それぞれ増加しています。

働く人、働こうとする人の数が少なくなると、国内で生産・供給されるモノやサービスが減少し、企業の業績や家計の収入にも影響します。すると、投資や消費は落ち込み、景気の後退に歯止めがかからなくなります。労働力人口の減少は、日本経済の潜在成長力の低下に直結する恐れがあるのです。

労働力人口の対義語は「非労働力人口」です。非労働力人口とは何か――実はこの言葉の定義を見つめ直すことで、日本が現在直面している課題の本質が浮かび上がります。職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが非労働力人口に区分されます。学生の中には、氷河期の再来ともいわれる厳しい雇用情勢を前にやむなく就職を見送り、進学を選択したという人も少なくないでしょう。

女性、高齢者、そして若者――非労働力人口に含まれるこうした幅広い人材を活用するために、いかにして就業機会を創出し、労働市場への参加あるいは復帰を促していくか。多様で柔軟な雇用ルールやワークスタイルへの転換なしに、労働力人口の反転増加は望めません。現状のままでは、2020年に日本の労働力人口比率は56.3%まで低下する――ILOはそう予測しています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

未活用労働指標
「未活用労働指標」とは、労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者、追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合を示す数値です。総務省は2018年1~3月期から新たに、労働力調査において「未活用労働指標」の公表を始めました。これまで労働市場を表す一つの指標として示されていた「完全失業率」に加え...
生産年齢人口
「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当します。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いています。なお、生産年齢人口のうち、労働の意思と能力をもっている人口を「労働力人口」といい、生産年齢人口に含ま...
人口オーナス期
「人口オーナス期」とは、少子高齢化が進み、人口構成上、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)に対するそれ以外の従属人口(年少人口と老年人口の合計)の割合が高まる時期のことをいいます。オーナス(onus)とは、英語で「重荷、負担」の意味。この時期は、生産年齢人口の急減と高齢人口の急増が同時に進行し、人口...

関連する記事

外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに
人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。
2019/08/20掲載人事白書 調査レポート
内定辞退者数は「変わらない」が過半数 フォローに前向きな企業が7割
新卒採用における直近3年での内定辞退者数の増減ぶりを聞いたところ、「変わらない」(52.4%)が過半数を超えました。企業はどのようなフォローをしているのか調査しました。
2020/10/13掲載人事白書 調査レポート
門倉貴史さん 日本企業は「中国」よりも「インド」へ進出せよ
先進各国の間で、有望な投資先国として「BRICs」(=ブラジル・ロシア・インド・中国)への関心が高まっています。中でも、中国とインドは将来の2大大国と言われ、その急成長している巨大市場を目当てに多くの先進国企業が進出していますが、では、日本企業はどちらの国と経...
2006/05/15掲載キーパーソンが語る“人と組織”

関連するQ&A

管理職比率について
当社は、管理職比率が20%に達しようとしています。この管理職比率はどのくらいが適性なのでしょうか。他社事例があればご教授願います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「日本一いい会社」を目指すために<br />
社内で「産業カウンセラー」を育成するメリットとは

「日本一いい会社」を目指すために
社内で「産業カウンセラー」を育成するメリットとは

健全な職場環境づくりのプロフェッショナルとして、あるいは社内外の信頼関...