グリーン雇用

環境関連市場の雇用創出は今後10年で倍増
環境意識が企業と人材を結び付ける時代に

政府が太陽光・風力などの再生可能なエネルギー振興や環境対策に積極的な投資を行い、景気浮揚と雇用創出をはかる「グリーン・ニューディール」政策が世界的に注目を集めています。英国のシンクタンクが2008年夏に発表した同名レポートに端を発し、米国では、バラク・オバマ大統領が選挙中から今後10年間で500万人規模の「グリーン雇用」を創出すると提唱。同国経済立て直しの切り札として期待されています。

日本政府も、太陽光発電や省エネ家電の普及などを促進し、2020年までに環境関連市場の規模を06年に比べ50兆円増の120兆円、雇用を倍の280万人にまで拡大する「日本版グリーン・ニューディール」構想を今年4月に発表しました。

こうした動きに伴い、人材へのニーズも、にわかに高まってきています。

ヘッドハンティング大手のサーチファーム・ジャパンは今年4月から米・ニューヨークに現地法人を設立し、米国企業向けに日本人の環境関連技術者の紹介事業を始めました。同社は、グリーン・ニューディール政策によって、米国内で環境関連の人材ニーズが急増していることに着目。独自に開発した日本人技術者のデータベースのなかから、企業側が求める技術を持ち、しかも米国勤務が可能な人材を探し出して、年間100人以上の紹介につなげたいとしています。

今後の環境関連市場の成長を疑う余地はないでしょう。しかしエネルギー事業やリサイクル事業などの直接的な環境ビジネスや、それに関わる環境系の専門職だけが「グリーン雇用」の“場”ではありません。企業の社会的責任（CSR）が普及するなか、業種職種を問わず、すべての企業とそこで働くすべての人材に環境への配慮が求められているからです。今後、環境に対して積極的に取り組む企業がさらに増えれば、働き手の環境意識の高さが採用やキャリアアップの重要な基準として一般化することも考えられます。

日本で01年からグリーン雇用の概念を提唱している環境関連の人材派遣・紹介会社グレイスでは、「環境というキーワードを通じて生まれる、人と企業の出会い」がグリーン雇用の本質であると定義しています。一時的な景気対策の枠にとどまることなく、企業が企業価値を高める手段として、また働き手が仕事の社会的意義を追求する機会として、「グリーン雇用」はますます広がっていくでしょう。