就業率
就業率とは？
15歳以上の人口に占める就業者の割合。総務省統計局が毎月行っている「労働力調査」において、完全失業率とともに公表されています。
景気回復に伴い上昇の兆し
政府もさらなる就業率向上のための取り組みを開始
就業者とは、従業者（賃金・給与・諸手当・内職収入などの収入を伴う仕事に、調査期間中1時間以上従事した者）と休業者（仕事を持ちながら、調査期間中まったく働かなかった者のうち、1.雇用者で給料・賃金の支払いを受けている者または受けることになっている者。2.自営業主で自分の経営する事業を持ったまま、その仕事を休み始めて30日にならない者）を合わせたものをいいます。
総務省が平成19年1月に発表した平成18年の就業率は、全体平均で前年比0.2ポイント上昇の57.9％。最も低かった平成16年の57.6％から、2年連続の上昇となりました。就業者数は前年比26万人増の6382万人で、3年連続の増加を達成。就業率の向上には、景気回復に伴う人員の確保が背景にあると考えられます。
今後、人口減少が加速していくなかでも日本経済が成長していくためには、より多くの労働力の確保が必要になります。その流れを受け、政府の経済財政諮問会議（議長:安倍晋三首相）がまとめる労働市場改革案では、10年後に達成すべき就業率の数値目標を設定しました。
策として、結婚や出産を機に退職する人が多い既婚女性や、大量退職を迎える団塊世代を中心とした高齢者層の就業を促す「税制・社会保障制度の改革・就職支援」、家庭と仕事が両立できる働き方の実現などを掲げています。具体的には25〜44歳の既婚女性の就業率を、平成18年の57.0％から同29年には71.0％に引き上げたいとしています。さらに、少子化を食い止めるためには家庭と仕事の両立の支援が必要だと説き、年間労働時間を1割短縮する目標を設定。年次有給休暇の完全取得や、残業時間の半減などを促しています。
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