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【ヨミ】キギョウナイダイガク 企業内大学

企業が社員教育のため社内にさまざまな講座を開設し、社員が自分の希望に沿って受講できる自発的な研修制度。「コーポレートユニバーシティ」とも呼ばれ、近年、国内企業においてその必要性が高まり、急速な広がりを見せています。
(2007/6/18掲載)

企業内大学のケーススタディ

業務の専門性向上に特化
次世代リーダー育成にも取り組む

GE(ゼネラル・エレクトリック社)の「クロトンビル経営開発研究所」やモトローラ社の「モトローラユニバーシティ」、マクドナルド社の「ハンバーガーユニバーシティ」など、1950年代から米国の主要企業が開設してきたのが始まりと言われています。その後、企業内大学は大きな進展を遂げ、あらゆる企業に派生し、国内企業においても次々と開設されています。

入社後、一定期間内で行われる研修は、ビジネスマナーや通常業務に必要なスキルの向上を目的としています。一方、企業内大学は従来の研修とは異なり、(1)業務にかかわる専門知識と能力の修得(2)企業のコアコンピテンシーの正しい理解の促進(3)次世代リーダーの輩出と企業独自の経営戦略にふさわしい人材の育成などを目的として運営されており、社員の将来へのキャリアアップに繋げることが主な狙いとなっています。

企業によってその体系はさまざまですが、一般的には、大学の講義のように必修講座と選択講座があり、社員は自分の目標や都合に合わせてプランを組み立てられます。以前は、将来の幹部候補を早期選抜し、リーダーになるために必要な教育のみを集中して行っていました。しかし、昨今の企業間競争の激化や時代の変化に柔軟に対応できる優秀な人材確保の必要性から、最近はどの企業も受講対象が全社員で、誰でも応募可能な公募制を採用。社員レベルの底上げと、自発的な学習意欲の向上を意図する動きが活発となっています。

特徴的なのが、企業内大学を管轄するのは社員研修を請け負っている人事部ではなく、独立した部署であるということです。受講内容に関係する部署の社員が講師を担当したり、外部教育機関の活用や社外から講師を招くなど、より専門的かつ組織戦略に直接リンクできるような講座がメーンとなっています。また、ソニーの「ソニーユニバーシティ」をはじめ、多くの企業では経営トップが自ら教壇に立ち、社員の育成に努めています。

米国企業では、次世代リーダー育成を担当するCLO(最高人材育成責任者)を設置する動きも活発化しています。日本でも、企業内大学と合わせて中長期的な視点からの人材育成が重要になっています。

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