【ヨミ】ローズシレイ RoHS指令

Restriction of use certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment指令の略。欧州連合(EU)が2006年7月1日から実施する電気・電子製品への有害化学物質の使用規制のことです。
(2006/4/24掲載)

RoHS指令のケーススタディ

電化製品などへの有害物質の
使用を禁止するEUの規制

欧州では電気・電子製品の大半が前処理を経ずに埋立てや焼却が行われており、埋立場や焼却場では鉛などによる汚染が深刻化しています。このためEU(欧州連合)は地球環境を守り、人間への潜在的な危険を回避することを目的に、電気・電子製品に含まれる有害物質の使用制限を盛り込んだRoHS指令を制定しました。

RoHS指令の対象となる製品は家電、パソコン、複写機、携帯電話など広範囲に及んでおり、対象物質は鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系の難燃剤2種の計6物質。2006年7月以降、これらの有害化学物質が一定量以上含まれた製品はEU 全域で一切販売できなくなり、もし同指令に違反した場合は重い罰則が課せられることになります。

同指令の施行が間近に迫っていることから、各国は対応を急いでいます。今や世界の工場となりつつある中国では「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」(中国版RoHS指令)が策定されました。日本ではキヤノンなどの電機大手が、部材に対象物質を含むかどうかを電子データで調達先に聞く方式を採用。調達先の回答の手間を軽減するため、他社にも同じ方式を採用するように呼びかけています。またリコーは生産から販売までの有害物質の管理体制を整備するため、監査員をグループ全体で約200人養成。海外の関係会社を含めて総点検する予定です。

一方、すでに独自で厳しい基準を採用しているソニーなどは「99%の製品はEUの規制に対応できる」と話し、シャープも「工場段階は100%対応した」と自信を見せています。しかしRoHS指令施行時に対象物質を含んだ旧製品が在庫として販売店に残っているだけでも、違反と告発される可能性もあるだけに、各社にとって完璧に漏れを防ぐのは簡単ではなさそうです。

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