無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

HRペディア 掲載日:2020/07/14

【ヨミ】デンシケイヤク 電子契約

電子契約とは、紙の契約ではなく、インターネットや専用回線などを介して、電子文書だけで行う契約のことをいいます。電子契約の懸念点である契約後の文書の改ざんについては、タイムスタンプと呼ばれる「ある時刻にその電子データが存在していたこと、それ以降改ざんされていないこと」を証明する技術などにより信頼性を担保しています。

電子契約のケーススタディ

書面・押印・対面が基本の慣習から
デジタル中心の新しいビジネス様式へ

2000年代に入り、「電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)」をはじめ、電子契約に関する法律が整備され、電子契約を導入しやすい環境になりました。しかし、長らく日本のビジネス様式での電子化は進んでいるとは言えませんでした。

転機となったのは、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行。外出自粛期間中、書類にはんこを押すためだけに出社する会社員が多数いたことなどを理由に、「はんこ文化」からの変容が求められるようになったのです。

2020年7月8日、政府と経団連などが「書面・押印・対面」を原則とした行政手続きやビジネス様式の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表しました。新しい生活・ビジネス様式を定着させるため、各府省にデジタル化に向けて法令改正などを行うことを要請。また、民間企業にもテレワークの推進などを目的に、押印の廃止や契約書類の電子化を求めました。

これまでの慣習を変えることを面倒に思う企業も少なくないかもしれません。しかし、電子契約を導入することには大きなメリットもあります。まずは、印紙代、郵送代、印刷代、封筒代などのコストの削減。なかでも「印紙代」は、契約金額が大きいと数万円単位になることもあるので、大幅な削減といえます。

直接的なコストだけでなく、業務効率化による人件費の削減も大きなメリットです。文書を印刷・製本し、印鑑をもらうために社内申請を行い、先方に郵送して返送を待つ。これまでは契約の押印手続きだけで数週間かかることもざらにありました。しかし、電子契約であれば、双方にインターネット環境さえあれば締結することができるため、一日で契約を締結することも可能です。

ここ数年、働き方改革により「生産性の向上」がキーワードとなっていました。「生産性の向上」を単なる美辞麗句で終わらせないよう、企業には変化に柔軟になる姿勢が求められています。

・参考
「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言(リンク先は経団連)

 

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「電子契約」に関する記事

「電子契約」に関する人事のQ&A

雇用契約の電子化以降に書面で希望する場合について

いつも貴重なご意見をありがとうございます。

さて、弊社では、雇用契約書をクラウド上で電子的に配信し、それに電子署名を頂く形で運用しています。
多くの社員には理解してもらえているのですが、なかに数名、...

モアイさん
広島県/ その他業種(従業員数 501~1000人)
2020/11/13 11:05 ID:QA-0098273 人事管理 解決済み回答数 4 件

特定できない複数の人物と思われる者からの迷惑メールの対処方法

社内のメールサーバーに、なりすましも含め、複数(?)の者から迷惑メールが大量に届いております。
担当部署で追跡をしておりますが、世界複数の拠点を経由しており、特定はできない状態です。
このような状態で...

kuni2525さん
大阪府/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 101~300人)
2020/09/30 09:13 ID:QA-0097145 その他 解決済み回答数 2 件

勤怠管理ソフトの入力方法について教えてください。

弊社で、出退勤管理を導入し
パソコン・スマートフォン・タブレット
どれからでも、自分のID・パスワードを入れれば
出退勤の入力が可能です。

営業職は、直行直帰とあり
基本的に会社に出社・会社から帰宅...

レオ831さん
神奈川県/ 販売・小売(従業員数 11~30人)
2020/09/02 17:00 ID:QA-0096389 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

「電子契約」に関する書式・テンプレート

人事評価システム導入における必須条件

システムを導入することで、人事評価制度が円滑に運用されるわけではありません。人事評価システムは、単純にパソコンレベルで、評価を行うだけのシステムではありません。人事評価制度が制度レベル、運用レベル(ユーザ利用レベルと管理者利用レベル)でしっかりと確立(イメージ)されていて、初めてシステム導入のメリットが具現化されます。 システムを導入する前に、人事評価制度の運用イメージをご確認ください。

ダウンロード