人生再設計第一世代

就職氷河期世代の名称変更で
社会から寄せられた賛否の声

1991年のバブル崩壊をきっかけとして、日本中の企業が人件費削減のために新卒採用者数を大幅に減らしました。1991年の大卒求人倍率（大学卒業予定者で民間企業への就職を希望している人、一人あたりの求人数）は2.86倍でしたが、バブル崩壊後にその数値は下がり続け、2000年卒には初めて1倍を切る0.99倍にまで下落しています。（リクルートワークス研究所より）

新卒一括採用の文化が根強い日本では、新卒で入社できなかった場合、キャリアが閉ざされてしまうことが少なくありませんでした。現在は第二新卒やキャリア人材の採用が活発に行われていますが、そういった採用がまだ一般的ではなかった就職氷河期世代の人たちの中には、不利な状況から抜け出せないまま、今でも無職や非正規雇用である人が多いといわれます。

こうした状況を受けて、2019年3月に安倍首相が「就職氷河期世代の支援強化」を発表。その翌月に行われた経済財政諮問会議で、就職氷河期世代の名称を「人生再設計第一世代」と変更し、2019年夏から約3年間をかけて集中的な支援を行う方針が決まりました。

支援策の具体案としては、ハローワークや大学などが連携し、対象者のうち半数の雇用安定化を目指すこと、地方への人材移動を促進することなどが検討されています。

このような動きに賛同する声もあれば、人生再設計第一世代という名称や支援内容を疑問視する声もあります。「“人生再設計”は言葉遊びに過ぎない」「欠陥品と言われているようなもの」「就職氷河期世代の能力開発だというが、能力の問題ではなく企業側の都合で非正規雇用になっただけ」など、本質的な課題解決にはならないと懐疑的な意見が寄せられました。何歳になっても自分自身でキャリアを描けることは、該当の世代だけでなく、どの年齢層の人たちにも有益なこと。プログラム案で終わらせず実施に至るか否か、またその結果について注目が集まっています。