育児休業申請書
育児・介護休業法に基づいた育児休業に関し、従業員から申請を受けるための書式文例です。
36.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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育児・介護休業法に基づいた育児休業に関し、従業員から申請を受けるための書式文例です。
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テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。
パートナーシップ制度を社内に設ける際の就業規則例です。法律の範囲でカバーがしづらい、同性パートナーに対象者を絞ったものとなります。自社の状況やLGBTの最新の状況に合わせて編集し、ご利用ください。
社内向けに新入社員歓迎会についてお知らせする案内文の文例です。
「未払い残業代」の解消プロセスコンサルティングで活用している基本プロセスのシートです。
ご契約されている社会保険労務士や人事コンサルタントとの打ち合わせにご活用下さい。
従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
会議室の利用に申請のプロセスを設ける場合に使用できるテンプレートです。
定年退職となったことを従業員が了承するための届出です。
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▼この資料でわかること
・健康診断の事後措置とは
・健康診断の事後措置をおこなう意義
・健康診断事後措置の流れ
(定期健康診断の実施~労働基準監督署への報告書の提出まで)
・事後措置をおこなう上で注意すべきこと
労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたガイドラインです。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。